| 1月11日2760号 |
中小企業と継続雇用制度 協定化の期限は来年3月末まで |
| 1月18日2761号 |
届出･周知のない就業規則 判例では効力を認めているが・・・ |
| 1月25日2762号 |
あいまいな労働時間の処理 持帰り残業の禁止を徹底したら |
| 2月1日2763号 |
制裁を審議するための自宅待機 二重処分にならぬよう賃金保障 |
| 2月8日2764号 |
労使両論併記で改正派遣法 違法状態発生からみなし雇用に |
| 2月15日2765号 |
派遣スタッフの時間外労働 派遣元との36協定内でのみ可能 |
| 2月22日2766号 |
関心高まる賃金立替払制度 中小企業では労基署長の認定で |
| 3月1日2767号 |
突然ユニオンから団交要求が… １人でも判明すれば拒否はムリ |
| 3月8日2768号 |
簡裁の少額訴訟手続きとは 60万円まで１回の審理で完了へ |
| 3月15日2769号 |
教育訓練と使用者の業務命令権 自衛隊体験研修は拒否できるか |
| 3月29日2770号 |
中小企業と改正労働基準法施行 事業場単位ではなく会社単位で |
| 4月5日2771号 |
短時間勤務制にも有給扱い!? 育児時間は「８時間労働」を想定 |
| 4月12日2772号 |
パートと専用就業規則の関係 無い場合正社員用適用の可能性 |
| 4月19日2773号 |
特定労働者派遣事業と一般派遣 改正法では立場が大きく異なる |
| 4月26日2774号 |
賃上げとベア・定昇を混同する カーブ維持分でも8000円に |
| 5月3日2775号 |
海外派遣における労災特別加入 日本国内の企業からなら誰でも |
| 5月17日2776号 |
26業務と複合業務の関係について 実態上１割のしばりは野放しか |
| 5月24日2777号 |
36協定の改定でひともめ 会社側が休日労働の増加を主張 |
| 5月31日2778号 |
6月30日から改正育介法施行 単独措置の柱は６時間勤務制 |
| 6月7日2779号 |
本採用拒否は簡単にできるか 解雇に準じて合理的な理由必要 |
| 6月14日2780号 |
賞与支給在籍要件は定着 継続雇用で難しい判断要する!? |
| 6月21日2781号 |
計画年休を利用した夏休み 無年休の新卒者の扱いどうする |
| 6月28日2782号 |
７月１日から改正障害者雇用法適用 201人以上に納付金を適用!? |
| 7月05日2783号 |
頼りになる個別労働紛争解決制度 年間100万件の相談殺到で大繁盛 |
| 7月12日2784号 |
制約多い給料控除に注意 労使協定の締結が最低限の条件 |
| 7月19日2785号 |
不採算部署の廃止と賃下げ 解雇権濫用法理の適用どうなる？ |
| 7月26日2786号 |
店長手当と割増賃金の基礎 込みで残業代としていると問題 |
| 8月02日2787号 |
初任給見込額には厳しい制約が 求人誌から掲載ストップもある |
| 8月09日2788号 |
作成義務ない小規模事業の就規 コンプライアンス上からも必要 |
| 8月16日2789号 |
賃金の代理人払いは一切ダメ 意思を持った「使者」も法違反に |
| 8月30日2790号 |
定年後再雇用と年次有給休暇 賃金保障は新しい労働契約下で |
| 9月6日2791号 |
残業命令には公法･私法の手続きを 就業規則に記載漏れがみられる |
| 9月13日2792号 |
パパ・ママ育休プラスの仕組み 2ヵ月延長し父親の取得後押し |
| 9月20日2793号 |
就業時間中の重大過失と制裁 居眠りおしゃかで損害賠償請求 |
| 9月27日2794号 |
労働条件文書明示の問題点 就業規則を網羅的に示せばOK |
| 10月4日2795号 |
労組が特別条項破棄の構え 残業割増率アップ案も持出す!? |
| 10月11日2796号 |
7月から外国人研修生も賃金支払う 実習生並みに全ての労働法規も |
| 10月18日2797号 |
職場復帰に頭悩ますうつ病 業務上災害では細心の配慮必要 |
| 10月25日2798号 |
3カ月に満たない者の平均賃金 賃金締切日がある場合起算点に |
| 11月1日2799号 |
室内作業終え屋外営業へ みなし制なら所定労働時間内に |
| 11月8日2800号 |
最低賃金急ピッチで上昇 生活保護との整合性論議が影響 |
| 11月15日2801号 |
解雇制限や予告を免れる場合 天災事変ややむを得ないときに |
| 11月22日2802号 |
人事院勧告と民主党公約 給与2割削減を通常国会へ提出 |
| 12月6日2803号 |
解雇予告手当は賃金に準ずる 小切手だと通貨払いの原則違反 |
| 12月13日2804号 |
違反多い特別条項付36協定 発動は年6回までの規制だが･･･ |
| 12月20日2805号 |
3年以内既卒者奨励金とは 新卒者並み扱いで100万円の助成 |
| 12月27日2806号 |
事実上解雇できないうつ病者 業務起因性なくても細心の配慮 |
