| 1月11日 |
中小企業と継続雇用制度 協定化の期限は来年3月末まで |
| 1月18日 |
届出･周知のない就業規則 判例では効力を認めているが・・・ |
| 1月25日 |
あいまいな労働時間の処理 持帰り残業の禁止を徹底したら |
| 2月01日 |
制裁を審議するための自宅待機 二重処分にならぬよう賃金保障 |
| 2月08日 |
労使両論併記で改正派遣法 違法状態発生からみなし雇用に |
| 2月15日 |
派遣スタッフの時間外労働 派遣元との36協定内でのみ可能 |
| 2月22日 |
関心高まる賃金立替払制度 中小企業では労基署長の認定で |
| 3月01日 |
突然ユニオンから団交要求が… １人でも判明すれば拒否はムリ |
| 3月08日 |
簡裁の少額訴訟手続きとは 60万円まで１回の審理で完了へ |
| 3月15日 |
教育訓練と使用者の業務命令権 自衛隊体験研修は拒否できるか |
| 3月29日 |
中小企業と改正労働基準法施行 事業場単位ではなく会社単位で |
| 4月05日 |
短時間勤務制にも有給扱い!? 育児時間は「８時間労働」を想定 |
| 4月12日 |
パートと専用就業規則の関係 無い場合正社員用適用の可能性 |
| 4月19日 |
特定労働者派遣事業と一般派遣 改正法では立場が大きく異なる |
| 4月26日 |
賃上げとベア・定昇を混同する カーブ維持分でも8000円に |
| 5月03日 |
海外派遣における労災特別加入 日本国内の企業からなら誰でも |
| 5月17日 |
26業務と複合業務の関係について 実態上１割のしばりは野放しか |
| 5月24日 |
36協定の改定でひともめ 会社側が休日労働の増加を主張 |
| 5月31日 |
6月30日から改正育介法施行 単独措置の柱は６時間勤務制 |
| 6月07日 |
本採用拒否は簡単にできるか 解雇に準じて合理的な理由必要 |
| 6月14日 |
賞与支給在籍要件は定着 継続雇用で難しい判断要する!? |
| 6月21日 |
計画年休を利用した夏休み 無年休の新卒者の扱いどうする |
| 6月28日 |
７月１日から改正障害者雇用法適用 201人以上に納付金を適用!? |
| 7月05日 |
頼りになる個別労働紛争解決制度 年間100万件の相談殺到で大繁盛 |
| 7月12日 |
制約多い給料控除に注意 労使協定の締結が最低限の条件 |
| 7月19日 |
不採算部署の廃止と賃下げ 解雇権乱用法理の適用どうなる？ |
| 7月26日 |
店長手当と割増賃金の基礎 込みで残業代としていると問題 |
