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労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
11面 複雑化する使用者・労働者概念 雇用管理適正化に向けて
筆者 ： 九州大学法科大学院 教授 野田 進| 7月05日 2783号 |
第１回 第1部 企業社会の変容① 旧日経連報告をを別角度から “雇用外就労”が増大 使用者側も予想できず |
| 7月12日 2784号 |
第２回 第1部 企業社会の変容② 雇用柔軟型グループの非雇用化 利点は経営危機回避 労組法盾に団交拒否も |
| 7月19日 2785号 |
第３回 第1部 企業社会の変容③ 放送局で落下事故発生 同時被災も補償に差 異なる根拠法の錯綜で |
| 7月26日 2786号 |
第４回 第1部 企業社会の変容④ 「誰が労働者か？」とは何の問題か 外見と法令適用は別 「労働契約の成立」も鍵 |
| 8月02日 2787号 |
第５回 第1部 企業社会の変容⑤ 「誰が使用者か？」とは何の問題か 両者の「関係」で判断 法令ごと分析しながら |
| 8月09日 2788号 |
第６回 第2部 労働者性と「労働法の適用」① キーワードとしての「使用従属関係」 人的支配が不可避 賃貸借とは違う「雇用」 |
| 8月16日 2789号 |
第７回 第2部 労働者性と「労働法の適用」② 労基法上の労働者の判断 「合意」では決まらず 罰則付き強行法規ゆえ |
| 8月30日 2790号 |
第８回 第2部 労働者性と「労働法の適用」③ 「自営業者」の労働者性 指揮監督の有無重要 司法の判断もほぼ固定 |
| 9月6日 2791号 |
第９回 第2部 労働者性と「労働法の適用」④ 「業務委託型自営業者」の労働者性 「報酬」がポイント 勤務の実態が雇用でも |
| 9月13日 2792号 |
第10回 第2部 労働者性と「労働法の適用」⑤ 研修生の労働者性 最高裁は労務に着眼 二重の意味を正当評価 |
| 9月20日 2793号 |
第11回 第2部 労働者性と「労働法の適用」⑥ 労働契約法上の労働者 当事者の意思も考慮 契約形態には縛られず |
| 9月27日 2794号 |
第12回 第2部 労働者性と「労働法の適用」⑦ 労組法上の労働者① 「賃金生活者」が対象 団交の当事者足り得るか |
| 10月4日 2795号 |
第13回 第2部 労働者性と「労働法の適用」⑧ 労組法上の労働者② 変化する司法の判断 「非雇用化」傾向が促す |
| 10月11日 2796号 |
第14回 第2部 労働者性と「労働法の適用」⑨ 労組法上の労働者③ 東京地･高裁 労基法と同一基準 従前判例より狭く解釈 |
| 10月18日 2797号 |
第15回 第2部 労働者性と「労働法の適用」⑩ 労組法上の労働者④ 労使の関係性が重要 疑問多い使用従属基準 |
| 10月25日 2798号 |
第16回 第3部 使用者性と「責任の所在」① 労基法上の使用者 責任帰属の「名宛人」 第10条で3種類を規定 |
| 11月1日 2799号 |
第17回 第3部 使用者性と「責任の所在」② 労契法上の使用者（その１） 派遣以外 黙示的意思を推認 事実上の使用従属関係で |
| 11月8日 2800号 |
第18回 第3部 使用者性と「責任の所在」③ 労契法上の使用者（その２） 最高裁 派遣先責任を否定 偽装請負の場合でも |
| 11月15日 2801号 |
第19回 第3部 使用者性と「責任の所在」④ 労契法上の使用者（その３） 親会社は雇用義務を 最高裁も承認したケース |
| 11月22日 2802号 |
第20回 第3部 使用者性と「責任の所在」⑤ 労契法上の使用者（その４） 事業譲渡での不採用 譲受け会社に雇用責任か |
| 12月6日 2803号 |
第21回 第3部 使用者性と「責任の所在」⑥ 労組法上の使用者（その１） 中間管理職も範疇に 使用者の意を体した場合 |
| 12月13日 2804号 |
第22回 第3部 使用者性と「責任の所在」⑦ 労組法上の使用者（その２） 使用者類似者の団交 契約締結前･終了後も |
| 12月20日 2805号 |
第23回 第3部 使用者性と「責任の所在」⑧ 労組法上の使用者（その３） 便利に使われすぎか 部分的使用者性が骨抜き |
| 12月27日 2806号 |
最終回 連載を振り返って 混迷深まる｢使用者性｣と｢労働者性｣ 労組法3、7条 混同が問題の根に 労働者は政策的概念 |