目次一覧TOP ＞ 2010年 ＞ ４面・10面 とことん追究！ シリーズ４～８
労働新聞 掲載記事目次一覧 2010年
４面・10面 とことん追究！ 【シリーズ4】改正次世代法 【シリーズ5】改正出入国管理法
【シリーズ6】改正育児介護休業法 【シリーズ7】改正雇用保険法 【シリーズ8】改正労働者派遣法(案)
とことん追究！ シリーズ4 改正次世代法 10面
筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉| 1月11日 | 第１回 次世代育成支援対策推進法とは 企業が行動計画策定 子育て可能な環境を整備 |
| 1月18日 | 第２回 次世代認定マーク 人材確保へプラスに 行動計画達成などが要件 |
| 1月25日 | 最終回 行動計画の策定義務 101人以上企業へ拡大 公表・周知も不可欠に |
とことん追究！シリーズ5 改正出入国管理法 10面
筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉| 2月01日 | 第１回 研修・技能実習制度の見直し 新在留資格を設定 1年目から雇用契約結ぶ |
| 2月08日 | 最終回 技能実習生の賃金 不払いで受入停止に 日本人と同等額以上を |
とことん追究！ シリーズ6 改正育児介護休業法 10面
| 2月15日 | 第１回 法改正の目的 少子化に歯止めを 主要部分は6月末施行 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉 |
| 2月22日 | 第２回 改正項目の概要(上) 育児中の所定外免除 看護休暇は最大10日に 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉 |
| 3月01日 | 第３回 改正項目の概要(下) 違反企業へ制裁強化 虚偽報告に過料新設 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉 |
| 3月08日 | 第４回 子育て中の短時間勤務制度１ 「３歳未満」が対象に 導入困難な業務除外も 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉 |
| 3月15日 | 第５回 子育て中の短時間勤務制度２ ６時間勤務の用意を 申出に基づき適用へ 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 3月29日 | 第６回 育児中の所定外労働の免除 １カ月前までに請求 利用回数の制限なし 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 4月05日 | 第７回 子の看護休暇制度の拡充 ２人以上で年10日 疾病予防の世話も対象に 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 4月12日 | 第８回 パパ・ママ育休プラス１ １歳２カ月まで延長 両親ともに１年が上限 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 4月19日 | 第９回 パパ・ママ育休プラス２ １歳半まで再延長も 保育事情などを勘案し 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 4月26日 | 第10回 育児休業の再取得要件 「特別の事情」が拡充 ２週間以上の看護など 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 5月03日 | 第11回 専業主婦除外協定の廃止など 父親も育休可能に 配偶者が育児中でも 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 5月17日 | 第12回 介護休暇の創設１ 短期利用が容易に 通院の付添いも対象 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 5月24日 | 第13回 介護休暇の創設２ 協定で適用除外も 勤続6カ月未満など 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 5月31日 | 第14回 介護休暇の創設３ 繁忙期でも拒めず 違反すれば勧告・公表 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 6月07日 | 第15回 介護休暇の創設４ 解雇や減給は禁止 取得日の変更にも注意 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 6月14日 | 第16回 実効性の確保１ 紛争調停制度を新設 苦情の自主的解決も 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 6月21日 | 第17回 実効性の確保２ 社名公表で違反抑制 報告義務怠れば過料も 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 6月28日 | 最終回 適用事業主の範囲など 「常時100人以下」は猶予 介護休暇や短時間勤務 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
とことん追究！シリーズ7 改正雇用保険法 4面
| 7月05日 | 第１回 育児休業給付の統合 賃金の50％相当支給 雇用継続見込みが要件 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 7月12日 | 第２回 育休給付の受給期間延長 最長1歳2カ月まで パパ･ママプラスに対応 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 橘 大樹 |
| 7月19日 | 第３回 適用範囲の拡大 雇用見込要件を緩和 半年から「31日以上」に 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
| 7月26日 | 最終回 遡及適用期間の改善など 未加入で保険料控除 2年超えても遡及適用 筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 星野 菜蕗子 |
とことん追究！シリーズ8 改正労働者派遣法(案) 4面
筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 土屋 真也| 8月2日 | 第１回 法律名称の改正 労働者保護が前面に 規制緩和から転換へ |
| 8月9日 | 第２回 欠格事由の追加 別法人を設立できず 許可取消企業の役員 |
| 8月16日 | 第３回 専ら派遣の規制 8割超えたら法違反 派遣割合の報告義務も |
| 8月30日 | 第４回 派遣元の情報提供義務 マージン比率を開示 怠れば刑事罰の可能性 |
| 9月6日 | 第５回 派遣契約解除時の措置 派遣先の義務を規定 「休業手当」や就業確保 |
| 9月13日 | 第６回 紹介予定派遣など 紹介後の条件を明示 雇用期間など派遣契約で |
| 9月20日 | 第７回 均衡を考慮した待遇確保 派遣先社員を基準に 賃金等の配慮求める |
| 9月27日 | 第８回 均衡考慮への協力 賃金など情報を提供 派遣先に努力義務課す |
| 10月4日 | 第９回 待遇の説明など 事前に賃金見込通知 派遣料金明示も義務化 |
| 10月11日 | 第10回 雇用申込義務の免除 無期雇用の促進狙う 政令26業務のみ適用 |
| 10月18日 | 第11回 日雇労働者の派遣禁止 例外措置は限定的に 政令26業務のうち一部 |
| 10月25日 | 第12回 離職労働者の派遣禁止 前職歴の確認必要に 離職後1年間を規制 |
| 11月1日 | 第13回 労働契約申込みみなし① 労働条件は変わらず 雇用期間も引き継ぐ |
| 11月8日 | 第14回 労働契約申込みみなし② １年間は撤回できず 就労拒否で社名公表も |
| 11月15日 | 第15回 労働契約申込みみなし③ 民事上の合意を創出 裁判例にはない効力 |
| 11月22日 | 第16回 適用除外業務の追加 中小への影響大きい 製造派遣を原則禁止 |
| 12月6日 | 第17回 登録型派遣の禁止 政令26業務は例外に 国会で「適正化」議論へ |
| 12月13日 | 第18回 法違反の是正勧告措置 指導、助言を経ず実施 「労働者の保護」鮮明に |
| 12月20日 | 第19回 施行時期、暫定措置 最大で5年間猶予に 登録型派遣の原則禁止 |
| 12月27日 | 最終回 今後の審議 修正の可能性大きい 登録型、製造派遣など争点 |