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労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年
10面 とことん追究！シリーズ１～３
シリーズ１ 改正労基法
筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉| 7月06日 | 第１回 割増率引上げが柱 月60時間超部分を50％に |
| 7月13日 | 第２回 時間外割増の引上げ１ 残業抑制へ規制強化 「特別の事情」は依然必要 |
| 7月20日 | 第３回 時間外割増の引上げ２ 所定休日は算定対象 “法定”扱いで賃金抑制に |
| 7月27日 | 第４回 時間外割増の引上げ３ 中小に適用猶予措置 業種、労働者数など確認を |
| 8月03日 | 第５回 代替休暇制度１ 労使協定締結が条件 賃金抑制効果は限定的に |
| 8月10日 | 第６回 代替休暇制度２ “換算率”用いて計算 付与時間60時間超部分に乗じ |
| 8月17日 | 第７回 代替休暇制度３ 取得は２カ月以内に 半日または１日単位で |
| 8月24日 | 第８回 代替休暇制度４ 取得義務化は避ける 労働者の意思にゆだね |
| 9月07日 | 第９回 代替休暇制度５ 労働者の意思を尊重 取得時期 労使協定に例外規定も |
| 9月14日 | 第10回 年休の時間単位付与１ 対象者の範囲を協定 利用目的で選別できず |
| 9月21日 | 第11回 年休の時間単位付与２ 取得は年間5日まで 未消化で繰り越しても |
| 9月28日 | 最終回 年休の時間単位付与３ 遅刻･早退で濫用も 事後申請は例外扱いに |
シリーズ２ 改正雇用保険法
| 10月05日 | 第１回 法改正の概要 「非正規」保護が柱に 適用範囲の拡大など ／石嵜信憲法律事務所 弁護士 義経 百合子 |
| 10月12日 | 第２回 適用範囲の拡大 ｢6カ月｣以上で適用 雇用見込み要件を暖和し ／石嵜信憲法律事務所 弁護士 義経 百合子 |
| 10月19日 | 第３回 受給資格要件の緩和 被保険者期間半年に 「特定理由離職者」該当で ／石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 田中 朋斉 |
| 10月26日 | 第４回 再就職困難者の基本手当 原則60日分を延長 45歳未満などの「非正規」 ／石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 田中 朋斉 |
| 11月02日 | 第５回 就業促進手当の拡充 支給残日数｢45日｣要件を削除 早期再就職へ意欲引出す ／石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 田中 朋斉 |
| 11月09日 | 第６回 育児休業給付の統合 賃金日額の５割保障 育休期間に合わせ延長も ／石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 田中 朋斉 |
| 11月16日 | 最終回 保険料率と雇調金 出向者の休業も助成 雇用維持へ見直し続く ／石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 田中 朋斉 |
シリーズ３ 改正障害者雇用促進法
筆者 ： 石嵜信憲法律事務所 弁護士 小森 光嘉| 11月23日 | 第１回 法改正の概要 中小から納付金徴収 短時間労働も算定基礎に |
| 12月07日 | 第２回 納付金制度の対象事業主 101人以上規模へ拡大 5年間は月4万円に減額 |
| 12月14日 | 第３回 短時間労働者への対応 雇用率の算定対象に “重度”以外は0.5人と計算 |
| 12月21日 | 第４回 企業グループ算定特例制度 雇用率の通算可能に 全子会社が1.2％達成など |
| 12月28日 | 最終回 事業協同組合算定特例制度 雇用率 傘下企業と通算 組合が雇用計画を作成 |