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労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年

6面 労組

1月12日 ・戸籍謄本の提出要求2割 連合 就職差別を初調査 指定用紙使わぬケースも
・今次交渉とは別次元 経労委報告にIMF JC 雇用安定は経営者の責任
・34道府県の72人 採用内定取消し 全国の高校生
1月19日 ・物価分含む高額基準ずらり 09春闘 産別方針(案) JAM…9000円以上 9500円基準…UIZ
・交渉用に基礎データ 「連合白書」がまとまる
・休職者8千人超 教職員増やして 全教が談話
1月26日 ・自動車総連の09春闘 賃金改善「4千円以上」が基本 要求は社会的使命
・環境分野等で180万人 連合が雇用創出プラン
・内勤は単組判断 営業に改善目安 09春闘で生保労連
2月02日 ・非正規労働者 全単組で正社員化を要求 09春闘・情報労連 まずは「仕組み作り」
・生活を奪わないで!! 交通労連ハイタク部会 失業者の“受皿”はムリ
・定昇(相当)確認 交渉前段で実施 連合
・今年は生活維持 昨年と根拠違う 賃上げでJEC会長
2月09日 ・JSD 30歳24万4千円目標に 09春闘 正社員の社会的基準 職務同じパートは4%以上
・「偽善感じる」と憤り UIゼンセン・落合会長 “非正規の上に正規”へ反論
・雇用維持へ1億円拠出 電機連合
・産別基準統一は初 連合結成20年で
2月16日 ・UIゼンセン流通部会の09春闘 パート時給30円増を要求へ “人材活用”違えば
・「要求は譲れない」 私鉄総連 渡辺委員長 連合主要産別の責務
・安全徹底へ「行動指針」 6月にJR連合
・平均7200円 09春闘・運輸労連
2月23日 ・09春闘 物価上昇分の約半分を要求 セラミックス連合 ベア2千円が基準 「これ以下はない」と強硬
・「妥協の余地なし」 連合 5共闘会議代表が決意
・2万円以上賃金引上げ 医労連の09春闘
3月02日 ・ベア4千円で足並み揃う 自動車総連 トヨタなど11労連 賃上げ通じ内需拡大へ
・就労支援団体に寄付 連合 広く国民にカンパ募り
・高卒35歳の要求4500円以上 電力総連
・組織内候補に難波書記長を JP労組
3月09日 ・定昇込み1万800円要求 ニトリ労組 好業績への貢献主張 およそ2400円がベア
・「ベア5千円」を要求 全たばこ労組 二兎追わず賃上げ一本
・年金将来給付“試算”は甘い 連合談話
・安易な依存はダメ 外国人看護師など
3月16日 ・09春闘・要求集計 平均方式で8737円に 前年比1700円増 連合・高木会長「もっと高くても」
・“上限時間”高止まり 特別条項付き36協定 区分「1年」で600時間
・国と地方で仕事を委託 失業対策をJC要請
3月23日 ・時短“統一運動”で取組み加速 損保労連 9月から足並み揃え 「早帰り」など具体的に
・不満1位は“低賃金” 連合が非正規の声拾う 正規になれないも2割
・「協力会社」含む安全対策確立へ 電力総連
4月06日 ・春季賃上げ回答・妥結速報(1)
4月13日 ・春季賃上げ回答・妥結速報(2)
4月20日 ・一時金回答・妥結速報
4月27日 ・春季賃上げ回答・妥結速報(3)
5月04日 ・春季賃上げ回答・妥結速報(終)
5月11日 ・トラック労組 地位向上へ政策提言機関 5~6月立上げへ 連合全産別の対象組合で
・中央討論で議論白熱 連合の政策・制度原案 民法改正項目も追加へ
・第1期助成枠8団体決まる 雇用と就労・自立支援カンパ(トブ太カンパ) 連合
5月18日 ・トヨタ労組 無料職業紹介をスタート 期間社員の再就職へ 奨学金制度と2本立て
・高卒求人が減少局面 日高教など 全国公私立400校を調査
・労組との協議 文言なく残念 産業再生法で連合
5月25日 ・勤務間インターバルを導入 情報労連9単組 「10時間」と「8時間」 労働時間の上限規制へ
・強制コスト200億ドル ILO 世界レポートで初試算
・使用済み携帯所有割合63% JAM 省資源社会の実現に向けた政策提言調査
6月01日 ・仕事と生活双方が充実 残業月100時間以上3割 日建協が時短調査 45時間未満は過半数
・通算16万2千人増 連合 07年10月以降の組織拡大 
・鳩山新体制を「全力で応援」 連合談話
6月15日 ・セブンイレブン・フランチャイズ店 オーナー労組が今秋発足 実態的には“労働者”
・春闘に「連合は必要」 高木会長 役割分担を明確にし
・都内で初会合開く 物流(路面)の産業政策に関する連絡会議
6月22日 ・病院勤務医が労組結成 全国医師ユニオン 過剰労働の撲滅へ 「当直」を時間外扱いに
・実質“違反”との見方 ILOの報告書に見解 全国福祉保育労働組合
・来春闘の課題は3つのバランス 連合の考え
7月06日 ・労働者代表法の制定を 「過半数代表」見直し 今年度重点政策に盛る 連合
・「長期雇用」を堅持 JR連合 中期政策ビジョンで
・連合傘下単組の330超が参加 物流(路面)の産業政策に関する連絡会議
7月13日 ・夏季一時金妥結一覧
7月20日 ・障害者雇用 “合理的配慮”で労働者に請求権 連合が差別禁止法案 雇用の全ステージ対象に
・時短運動に協力へ 管理職ユニオン 医師労組の学習会で
・本部直轄機構 6地域に設置 今後1年でJSD
7月27日 ・公共民間法人 正規従業員の年収429万円に 連合全体比マイナス150万円
・第6次賃金政策決定 電機連合 第57回定期大会で “統一闘争”の見直しへ
・物流連絡会議 この2年が鍵 運輸労連大会で
・交付金を恒久制度に UIゼンセン同盟
8月03日 ・パート向け “再就職ネット”の構築へ 流通サービス2産別 第1回政策協議スタート
・「代替休暇」認めず 必要時間外が多過ぎ 連合
・魅力向上へ「共同宣言」 情報産業労使
・現政権への「NO」 都議選結果に連合
8月10日 ・事業譲渡時に労働契約を承継 連合が法案要綱(案) 委託先での失業も保護
・新たに2社が導入 勤務間インターバル制度 通建連合
・顧客アンケート 旅程管理のみに サービス連合
8月24日 ・コンビニ加入店ユニオン 民主党にフランチャイズ法制定を要請 上納金の減額狙う
・業界へヒアリング 電機連合が生産技能協会に 外注生産の今後検討で
・土曜完全閉所率 前年を大幅上昇 日本建設産業職員労働組合協議会調べ
9月07日 ・360人が再就職支援の対象に 民間企業活用して 闘争資金6千万円投入 丸井今井労組
・ユニオン敵視の現れ コンビニ加盟店ユニオン FC本部の契約解除で声明
・円滑な移行図る 税制改正要望へ “適年”で生保労連
9月14日 ・シーズン中にストの可能性 NPB交渉が暗礁に 厚年継続加入の要求で プロ野球審判員労組
・共済事業の統合へ 長期共済など復活を想定 全労済と自治労共済
・「休息時間」導入 この2年で検討 JAM方針
9月21日 ・JC春闘機能を連合にシフト 全体の底上げめざし 他部門に共闘手法を伝授
・平均妥結額520円に 62組合が賃金改善 自動車総連09春闘
・"会費制"による政治団体を設立 機関労連
9月28日 ・社労士との労使紛争 介入禁止の"再規定"を視野 国に実態調査求める 連合
・「5台」基準引上げを 物流(路面)連絡会議で提起へ 運輸労連・山浦委員長
・日本労金設立で 労組も統合検討 全国労働金庫労働組合
10月05日 ・賃金改善はわずか30組合 平均2千円強引上げ 日産労連の09春闘結果
・雇調金要件暖和を 鳩山総理に要請文提出 連合
・医療行為実施 介護員の半数 NCCU調査
10月12日 ・ワーキングプア 非正規から正規移行は1割 正規入職も半数離脱
・時短統一運動に着手 労使で業界慣行打破へ 損保労連
・契約変更に"道" 協議継続を覚書 プロ野球審判員労使
10月19日 ・厚い“中間層”再構築を 社会の底割れ阻止し 連合が第11回定期大会
・2万人が統一土曜閉所 今年は11月14日に実施 建設産業労働組合懇話会
・日航の自主再建支援策を検討へ 航空連合
10月26日 ・介護労働者 処遇改善はわずか6000円 報酬改定後の実態 NCCUが緊急調査
・再就職ネットに調印 流通業斡旋の可能性拡大 UIZとJSD
・「統合延期」が士気低下招く 宅配便でJP労組
11月02日 ・連合 "子育て基金"創設めざす 現行施策を統合して 労使参画の第三者機関に
・技能協が産別に謝意 電機連合のカンパで
・手間請従業者の労働者性確立へ 全建総連
11月09日 ・医薬品連盟 産業政策や社会貢献に特化 組織運営体制見直し 新会長は第一三共・楢本氏
・学校と企業の連携を JCものづくりセミナー 山形・長井工業高校長が要請
・神奈川のマック労災認定は妥当 連合が談話
11月16日 ・10春闘 “働き方別”交渉の起点に 非正規雇用増へ対応 「あるべき賃金」を提示 連合
・全国医師ユニオン 権利学ぶ書籍を出版 勤務医も労働者
・成長戦略の必要 古賀会長も首肯 エコノミスト講演
11月23日 ・10春闘 連合・中小共闘 賃上げ要求「5000円以上」に 改善分500円以上込み
・高速千円政策廃止を 交運労協バス部会 国自らの基準に反する
・労災付加補償額3400万円に JCが来春闘で要求
12月07日 ・10春闘 連合・パート共闘方針(案) 時給30円程度引上げめざす 絶対額なら千円程度
・「月5日以上」が3割超 医労連の夜勤調査 長時間の2交替が増加傾向
・グローバル協約 2年内に3社と ICEM・JAF
12月14日 ・海員組合・全国港湾・港運同盟 3産別で“海港労協”結成 組織統合を視野に
・“過労死協定”15%で 全国医師ユニオンが調査
・正規の時短原資 非正規の時給に グローバル産業雇用総合研究所所長
12月21日 ・金属労協・10春闘 大手で定昇の“完全実施”求める 最重点は雇用維持に
・交通基本法の成立を JR連合 前原国交相に提言
・雇保の国庫負担4分の1復帰を 古賀会長が総理に
12月28日 ・10春闘 定昇相当分を中小に伝達 大手組合の責任強化 格差縮める“起爆剤”に 連合
・「ベア2500円」を提示 私鉄総連 来春闘へ執行部原案
・前年比増を率直に評価 推定組織率で連合
・平均賃上げ基準4500円以上 JAMが要求案