| 1月12日 |
厚労省 平成20年労働組合基礎調査 組織率２年連続18％ パート組合員60万人を突破 |
| 1月19日 |
厚労省 コース別雇用管理制度の実態 9割で転換制度あり 一般職→総合職 4割が3年間実績ｾﾞﾛ |
| 1月26日 |
日本経団連 07年度社会貢献活動実績調査 平均4.7億円を支出 専門部署の設置割合4割に |
| 2月02日 |
厚労省 外国人雇用状況届の集計 総数48.6万人に上る 3分の1強が派遣･請負で |
| 2月09日 |
日本経団連 07年度福利厚生費調査 1人1カ月10.4万円 9年ぶりに減少 法定が73％で過去最高 |
| 2月16日 |
総務省 平成20年労働力調査 主要指標軒並み減に 労働力人口19万人ﾏｲﾅｽ |
| 2月23日 |
ＪＩＬＰＴ 男女間賃金格差基礎調査 一般社員で28％の開き 規模が大きいほど縮小傾向 |
| 3月02日 |
総務省 平成20年家計調査/消費者物価指数 実収入実質で0.2％減 物価指数は1.4％ｱｯﾌﾟ |
| 3月09日 |
厚労省 平成20年主要企業の一時金 6年ぶり夏冬とも減少 年間で“諭吉札”1.5枚分 |
| 3月16日 |
厚労省 労働関係法制度の理解状況調査 残業割増正解率50％未満 男女均等の認知度は9割超 |
| 3月23日 |
厚労省 労働経済動向調査(2月) 製造業のD.I. 所定外の実績はﾏｲﾅｽ42p 正社員雇用も減に |
| 4月06日 |
厚労省 介護労働の現状 3年間で18万人が必要 離職率20％ 避けられない待遇改善 |
| 4月13日 |
中小企業庁 中小企業実態基本調査 法人企業 正社員が22万人増に 平均経常利益は5％の減 |
| 4月20日 |
厚労省 平成20年版働く女性の実情 Ｍ字型の“谷”20年で14ﾎﾟｲﾝﾄもｱｯﾌﾟ |
| 4月27日 |
厚労省 職業安定行政の運営方針 求人充足率５ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟ 障害者雇用率 達成割合を50%以上に |
| 5月04日 |
日本経団連 08年度新卒者採用調査 説明会選考会複数開催が主流 実施率96％は過去最高に |
| 5月11日 |
内閣府 平成21年版少子化社会白書 進展遅れる両立支援 育児休業取得 環境整うは16％どまり |
| 5月18日 |
ＪＩＬＰＴ 働く場所と時間の多様性に関する調査 柔軟な勤務制 長時間労働を誘引 |
| 5月25日 |
労働者健康福祉機構 未払賃金立替払い事業状況 20年度250億円へ 10月以降上半期比27％増 |
| 6月01日 |
内閣府 企業行動に関する調査 雇用調整 8割超える残業削減 正社員以外の解雇3割に |
| 6月08日 |
人事院 平成21年民間企業の夏季一時金特別調査 製造業は前年比ﾏｲﾅｽ22％ |
| 6月15日 |
厚労省 個別労働紛争解決制度の施行状況 相談100万件を突破 解雇1.3倍雇止め1.6倍 |
| 6月22日 |
厚労省 脳･心臓疾患、精神障害等に係る労災補償状況 15～20年度 過労死事案 製造業は減少へ |
| 7月06日 |
厚労省 平成20年度能力開発基本調査 今後は企業責任重視で 伸び悩む教育訓練の外注化 |
| 7月13日 |
内閣府･財務省 法人企業景気予測調査(21年4～6月期) 雇用関連指標 年末まで過剰見通し |
| 7月20日 |
総務省 20年労働力調査詳細集計 契約社員･嘱託が急増 55～64歳の男性 非正規の半数以上も |
| 7月27日 |
厚労省 平成21年版労働経済の分析 職務遂行能力の重視へ 成果主義賃金は縮小傾向に |
| 8月03日 |
連合･連合総研 第16回労働組合費調査 月額5000円割込む 罷業資金も減少へ |
| 8月10日 |
厚労省 20年労働組合実態調査 管理職に加入資格36% 今後の重点事項 不払い残業やﾒﾝﾍﾙ |
| 8月17日 |
厚労省 21年度地域別最低賃金の改定目安 12都道府県のみ提示 懸念される地方格差の拡大 |
| 8月24日 |
日本経団連 2009年春季交渉 大手･中小の妥結結果 大手で5758円に 中小含め前年水準下回る |
| 9月07日 |
厚労省 20年度雇用均等基本調査 育児休業 女性の取得率9割台に 小企業での利用増めだつ |
| 9月14日 |
人事院 平成21年度標準生計費 4人世帯は微減の23万円 算出法変わり単身者大幅増 |
| 9月21日 |
内閣府 中小企業の少子化対策先進事例調査 ﾄｯﾌﾟの判断力が強み 公的表彰制度で対外･内効果 |
| 9月28日 |
総務省 完全失業率の推移(労働力調査7月速報) 過去最悪の5.7%に 失業者中4割強は若年層 |
| 10月05日 |
厚労省 平成21年8月労働経済動向調査 製造業 正社員の過剰感継続 7割超えた雇用調整実施率 |
| 10月12日 |
日本生産性本部 有給休暇活用と内需拡大・雇用創出 年休完全取得 失業者52%解消と推計 |
| 10月19日 |
厚労省 技術革新と労働に関する実態調査 VDT作業 時間管理の実施１割 健康診断も低調 |
| 10月26日 |
人事院 民間企業の勤務条件制度調査 残業時間の申告制 上司確認は６割強 |
| 11月02日 |
経済産業省 平成20年企業活動基本調査 平均給与総額 前年度比微減の20億円 |
| 11月09日 |
厚労省 21年６月高年齢者雇用状況 継続雇用 希望者全員が４割台に |
| 11月16日 |
厚労省 非正規労働者の雇止め等の状況 累積で24.4万人に 派遣59％、契約23％占める |
| 11月23日 |
厚労省 就労条件総合調査(労働時間制度) 完全週休２日超の週休制 ３年連続で増加中 |
| 12月07日 |
日本生産性本部 生産性白書2009年版 実質上昇率マイナス2.6％ 上場企業4社中3社が低下 |
| 12月14日 |
厚労省 21年6月障害者の雇用状況 大企業で1.8％達成 納付金適用近い中小は低迷 |
| 12月21日 |
厚労省 平成20年度派遣事業報告集計 労働者399万人に 一般派遣で常用が23％占める |
| 12月28日 |
内閣府 少子化対策利用者意向調査（中間報告） 施策の重要度 切実さ映す雇用の安定 |
