労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年
1～3面 ニュース
１～２月 ３～４月 ５～６月 ７～８月 ９～１０月 ●１１～１２月| 11月02日 2751号 |
１面 ・免許試験制度見直し 受験資格要件を緩和へ ｢実務経験｣は合格後 厚労省 ・民間移譲で赤字経営 市場化テスト事業実績 厚労省求人開拓 ・雇調金の支給を拡大 つなぎ融資も促進へ 緊急雇用対策 ・雇用保険で234億円 法案や予算を議論 厚労政策会議 ２面 ・多様な人材活用 パートの発案で業務改善 組織に巻込む工夫を 東商が手引書 ・社会人の姿勢学べた 学生がインターン成果報告 東京・神奈川経営者協会 ・日雇派遣禁止後の対応指南 物流業向けセミナー ・緊急点検を文書要請 安全帯切断で墜落災害発生 東京労働局 ・マッチング拠出を要望 (社)情報サービス産業協会 ３面 ・時間外算定 新人看護師教育を除外 大学病院へ是正指導 大阪南労基署 ・申告件数が4割増に 都心で最高の増加率 上野労基署 ・｢労働者代表｣に誤り 実習生受入先を指導 東京4労基署 ・茶の管理者普及へ認定制本格化 静岡県茶業会議所 |
| 11月09日 2752号 |
１面 ・働き方改革 ２年で最大240万円支給 中小助成枠を新設し 残業削減、年休取得促進へ 厚労省 ・団交へ出席も可能 社労士の関与で見解 全国社会保険労務士会連合会 ・是正支払い76億円減 厚労省 不払い残業監督結果 ・労働政策審議会委員の交代は考えず 長妻大臣が会見 ２面 ・運輸交通業で告訴・告発急増 平成21年 送検数すでに９件 不況で労働環境悪化し 東京労働局 ・日常活動の活発化を 中央労働災害防止協会 埼玉県で全国産業安全衛生大会 ・企業と大学が採用情報交換 東京経営者協会 ・７割がＢＣＰ未策定 新型インフル「方法分からない」 大阪商工会議所調べ ・金融危機境に成果主義強化 産業能率大学調査 ３面 ・派遣契約で違反繰返す 派遣元へ改善命令 更新手続きなど怠る 大阪労働局 ・退庁時間をバッジに 神奈川県 来年度から「残業ゼロ」 ・３割が外国人を活用 東京都社会福祉協議会 介護老人施設調べる ・名ばかり管理職 不払残業で顕著 神奈川労働局 ・中小製造請負の紛争解決へ 愛知県社会保険労務士会 |
| 11月16日 2753号 |
１面 ・時間短縮措置 流れ作業の製造業務を除外 改正育介休業法 省令・指針を決定へ 厚労省 ・「運用の偏り」が原因 男女賃金格差で中間整理 厚労省研究会 ・１万人超が請求へ 中小企業退職金未払い対策で 勤労者退職金共済機構 ・給与引下げは困難 診療所や病院を調査 日本医師会総合政策研究機構 ２面 ・裁判員制度対応 社外人材を積極活用 当日の人員不足補う 東京商工会議所 ・キャリア権巡り活発な議論展開 有識者が第６回会合 ・２％なら成長へ道筋 10年度賃上げ、経済予測 連合総合生活開発研究所 ・労働経済指標 ３面 ・滋賀県など 保育士の無料紹介スタート 公立と民間247園に 短時間・一時的勤務などで ・発注条件改善を要請 旅行業界 バス運転者の過労防ぐ 茨城労働局 ・９割で法令違反発覚 大阪労働局 過労発生企業に監督 ・感染症防止へ体表温度測定 キューピー |
| 11月23日 2754号 |
１面 ・緊急雇用対策 新卒支援を最優先に 内定取消し防止徹底 偽装請負や派遣の指導強化 ・弁護士会に協力要請 11月30日 ワンストップ職安試行 厚労省 ・介護労働者の労務改善マニュアル作成へ 厚労省 ・かけこみ寺で無料相談実施 下請取引き適正化 経産省 ２面 ・派遣切り問題 派遣先に団交義務も 使用者性巡り議論 経済危機契機に深刻化 全労委総会 ・非正規社員で調査 人材戦略上「重要」７割 マンパワー・ジャパン ・交通事故を半減へ 総合安全プランまとめる 全日本トラック協会 ・仕事と家庭両立へセミナー開く 21世紀職業財団東京事務所 ・15の設問に答え就業規則を診断 中小企業福祉事業団 ３面 ・改正労基法 ８割で対応決まらず 代替休暇実施は６％ 愛知県経営者協会 ・専修学校が育成担当 大阪府・「産学接続」普及へ 企業は現場研修で支援 ・就業規則を閲覧可能に 池袋労基署 自主点検踏まえ集団指導 ・延長時間違反が５割 大阪労働局 月“80超”残業企業へ調査 |
| 12月7日 2755号 |
１面 ・雇用創出事業 全国に「戦略会議」設置 環境、観光など重点 企業への委託要件を緩和 ・「月60時間超」290万人 改正労基法の周知徹底へ 厚労省 ・前年同期比47％止まり 日本人材紹介事業協会 大手３社転職紹介実績 ・常用・正社員の約65％の時間給 登録型派遣労働者 ２面 ・牛丼店チェーン “店員は業務委託”と団交拒否 不当労働行為を認定 都労委 ・大卒0.1％増の19.9万円に 厚労省・初任給調査 ・最賃を支払える企業体質構築へ 増子経産副大臣 ・割賃関係が大幅増 農協の相談状況まとめる ＪＡ総研 ・新人向け能力認定試験開始 日本添乗サービス協会 ３面 ・外国人実習生 ４社を最賃違反で送検 二重帳簿作り偽装 岩国労基署 ・派遣法改正 みなし雇用に反対 愛知経協が長妻厚労相へ意見書 ・警報装置なし４割 ＣＯ中毒対策の自主点検 新宿労基署 ・定住外国人向けに青果卸売研修 静岡県 ・人材育成目的で新規実店舗 ストアプロデュース |
| 12月14日 2756号 |
１面 ・受動喫煙防止対策 企業へ出張アドバイス ガイドライン改正も 厚労省22年度 ・580億円の支出超過に 雇用保険「31日以上」適用拡大で ・９割が業務軽減必要 日本病院会 勤務医の負担調べる ・「40歳未満」は５年ごと実施 胸部エックス線検査 ・平均保険料率を9.9％に上げ 全国健康保険協会見通し ２面 ・下請法違反 親事業者439社に改善指導 前年同期比で１割増 中企庁 ・恒久的措置へ改正を 大商が要望書 雇調金の中小優遇 ・無料電話相談 賃金未払いや解雇など30件 福岡司法書士会 ・異動時の退職に注意 労働政策研究・研修機構 外国人活用へフォーラム ・ＷＬＢ推進で中小10社認定 東京都 ３面 ・大阪労働局 リスクアセス導入へ個別支援 約300事業場を訪問 取組なしには集団指導 ・製造人材確保をＰＲ 学生向けにサイト立上げ 北海道 ・めだつ有期契約違反 鹿児島労働局 介護事業場へ集中監督 ・都内で労働災害最多 池袋労基署 安全衛生大会開く |
| 12月21日 2757号 |
１面 ・技能実習で集中監督 入管法改正を受け 厚労省22年度 集団指導も全国実施へ ・社保加入確認を強化 派遣事業計画書の様式変更 厚労省 ・中小経営者へも対応 団体と連携し自殺対策 内閣府 ・労働時間関連総計で900件に 相談ダイヤル ２面 ・組込みソフト産業 “海外橋渡し人材”育成を アジアと連携強化へ 関経連提言 ・350万円以上は１割 派遣添乗実態調査 年収水準わずかに改善 ・不眠の早期治療がうつ病予防へ 医療法人社団こころとからだの元氣プラザ セミナー ・業務多忙で育成に時間割けない 営業管理職の意識 産能大調査 ・労働経済指標 ３面 ・月80時間超36協定届出 全事業場へ個別指導 時間外超過違反が２割 神奈川労働局 ・最賃違反など７割に 岐阜労働局・実習生受入企業へ監督 １億円近い差額支払う ・残業手当なし過半数占める 大阪労働局 ・在宅勤務制度を導入 三協立山アルミ 育児など対象に来年度 ・心の健康レベル携帯でチェック 静岡・松崎町 |
| 12月28日 2758号 |
１面 ・雇用保険 「31日以上」に適用拡大 雇用期間要件を緩和 料率は1000分の12に ・安全確保へ研修会 派遣向けマニュアル作成し 厚労省 ・景気回復は「不完全」 ILO 日本に緊急行動求める ・６割の事業が仕分け通りに 厚労省が対応方針 ・生産要件を緩和 中小雇用安定助成金 ２面 ・派遣先の団交義務化に反論 「労組法原則覆す」と 関経連・派遣法改正で意見書 ・時間管理の徹底へ 東京労働局 過重労働防止で講習会 ・手続業務に活用 電子申請フェア開く 全国社労士会 ・後継者育成が不十分 能率協会グループ 人事施策をアンケート ・ネット閲覧６割で規制 日本経営協会調べ ３面 ・割増賃金不払い 隠ぺい容疑で社労士送検 名簿など提出せず 淀川労基署 ・職業紹介の許可必要 岐阜労働局・実習生会議 第１次受入機関へ周知を ・職場復帰支援に遅れ 大阪労働局調べ ７割でメンヘル不全 ・“新型インフル”企業へ想定訓練 静岡県 |