労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年
1～3面 ニュース
１～２月 ３～４月 ５～６月 ７～８月 ●９～１０月 １１～１２月| 9月07日 2743号 |
１面 ・雇用保険見直し 非正規の適用を再度拡大 複数就労者も対象へ 厚労省 ・10項目で数値が改善 仕事と生活調和の目標 内閣府 ・短時間勤務4割に 育児への対処策で調査 厚労省 ・年金一元化向け新政権と協議も 榮畑新年金局長 ２面 ・中小トラック向け 安全管理徹底へ手引書 ２つの手法を一本化 労働面と輸送面から 全ト協 ・死亡災害が半減に 21年上期 建設業対策など奏功 東京労働局 ・具体的基準めぐり議論 第5回会合開く キャリア権研究会 ・ワーク・ライフ・バランスの利点 Ｑ＆Ａで紹介 首都圏８都県市 ・54万人が登録型禁止反対に署名 日本人材派遣協会 ３面 ・リスクアセス4割で怠る 大中製造へ集団指導 作業間の連絡も現場任せ 川崎北労基署 ・ワークシェア実施率2割強に 「検討の余地あり」は3割 神奈川県 ・受入団体の監理3年に 改正入管法で講習会 三重県外国人研修受入団体連絡協議会 ・8割超が安衛法違反 造船業へ集中監督 広島労働局 ・元請の責任者労災隠し教唆 福島労基署が送検 |
| 9月14日 2744号 |
１面 ・個人請負 保護強化策を検討 関係府省庁と連携し 法律的対応も視野に入れ 厚労省 ・困窮する前に支援を 非正規対策の強化必要 厚生労働白書 ・改正育児法の企業名公表、過料 「9月30日」施行へ 政府 ・6割の事業所で「高年齢者」 厚労省が実態調査 ２面 ・中企庁･22年度概算要求 ものづくり強化に重点 試作品開発費を支援 資金繰り対策は322億円 ・「復職者いる」7割強 メンヘル不全で大手調べる 日本生産性本部 ・若年層で長時間労働化 東京都が冊子 都内雇用情勢を分析 ・企業実習通じ就職を後押し 神奈川･ＩＴ業界 ・自殺の防止へ 無料電話相談 日本産業カウンセラー協会 ・厚生労働省人事異動(労働行政関係) ３面 ・製造業・商業 9割の事業場が法令違反 過重労働で集中監督 長野労働局 ・訪問介護へ集団指導 相談、労災ともに増加し 八王子労基署 ・会社からの支援重要に パワハラ予防講習会 東京・中央労働基準協会 ・在宅勤務を試験導入 経験豊富な人材取込む 生保会社 |
| 9月21日 2745号 |
１面 ・「育休切り」防止へ指導員 紛争増加で全国配置 改正育介法の実効確保 厚労省22年度 ・雇調金支給を迅速化 秋から窓口サービス改善 厚労省 ・「派遣切り」に不安 心の相談が増加傾向 労働者健康福祉機構 ・訪問介護業の4割が赤字に 介護労働安定センター調べ ・45の都道府県で最大25円引上げ 地域別最低賃金改定状況 ２面 ・CO中毒防止 飲食業34団体に初の要請 平成20年5件発生、24人が被災 東京労働局 ・出張自粛など9割で 新型インフルへの対応 東京経営者協会調査 ・人材発掘手法を伝授 東京都中小企業振興公社 採用担当者セミナー ・派遣協会が冊子 人材派遣市場の動向を分析 日本人材派遣協会 ・労働経済指標 ３面 ・21年度 特定派遣を重点監督 一般を含め300社対象 「抵触日」不明示めだつ 埼玉労働局 ・月45時間超え対象に 過重労働対策で集団指導 川崎南労基署 ・挨拶定着させ早期発見 渋谷労基協会 メンヘル対策で説明会 ・4割が心の健康対対策 検診時に問診7割占める 滋賀県 ・さくを設けず 処理槽に転落 川崎北労基署が送検 |
| 9月28日 2746号 |
１面 ・「新卒一括採用」是正へ 構造的問題と指摘 若年層失業の大きな原因 内閣府方針 ・求人総量確保で通達 前年比3分の2に落込む 厚労省 ・高齢者雇用が「後退」 厚労省 相談、指導を積極化 ・全国7地域で実証事業開始 社会保障カード ２面 ・過労死等発生企業 6割で違法残業を継続 臨検監督 割増賃金不払い4割 東京労働局 ・イントラネットを活用 日本ユニシスが対策事例 新型インフル説明会 ・2社がメンタルヘルス活動紹介 産業保険フォーラム IN TOKYO 2009 ・休日取れる体制を 健康確保で勤務医の要望 医師会調査 ・派遣社員の7割 能力向上に意欲 フジスタッフ調べ ３面 ・技能実習 受入れ4社を一挙送検 違法残業で強制捜査 時間給はわずか300円 和歌山労働局 ・長時間労働が深刻化 トラック業者へ集団指導 城東地区 ・正社員との均衡考慮 パートの賃金決定で半数 山梨労働局 ・感電災害増加にリーフ作成 大阪労働局 |
| 10月05日 2747号 |
１面 ・派遣元企業をマル優認定 今年度中に基準作成 雇用管理や教育訓練を評価 厚労省 ・45%が行動計画作る 本社･現地法人の双方で 日本在外企業協会･新型インフル対策を調査 ・派遣規制強化に反対 11万人の署名集める (社)日本生産技能労務協会 ・最大では3割 インフル発症 厚労省シナリオ ・妥結額5630円 平成21年春季賃上げ ２面 ・製造派遣･請負 雇用機会確保へ自主ルール CSR宣言まとめる 業界健全化の加速狙う 技能協 ・中小の新卒者 採用で手引書 (財)東京都中小企業振興公社 ・改正労基法 "中小企業"の範囲に注意を 東京労働局説明会 ・最賃引上げは慎重に 鳩山新政権へ要望書 大阪商工会議所 ・新型インフル 6割超が対策 上場企業向け調査 ３面 ・大手グループ事業場へ監督 多い名ばかり管理職 来年度には集団指導予定 向島労基署 ・託児費用を一部負担 共働きの社員対象に 村田製作所 ・協定超え残業で送検 4人死亡事故起こす 茨城･土浦労基署 ・実習生受入先 8割強が違反 福井労働局 |
| 10月12日 2748号 |
１面 ・基本給 同じ職務でも正社員未満 企業の8割が指摘 タイプ別に有期労働調べる 厚労省 ・紛争防止向け手引も 労契法普及へ新事業 厚労省22年度 ・年休完全取得した場合･･･ 188万人の雇用発生 日本生産性本部「観光地域経営フォーラム」調べ ・期間6ヵ月未満は255万人に 雇用保険改正へ論点 ２面 ・新型インフル 作業ごとにリスク洗出し 感染予防へ手引書 経営者･責任者別対策示す 全ト協 ・派遣･請負600社指導へ 11月まで適正化キャンペーン 首都圏1都6県労働局 ・正社員として 直雇用｢1割｣ 製造業派遣禁止で調査 (社)日本生産技能労務協会 ・金融危機8割で雇用安定施策 日本経団連調査 ・労働経済指標 ３面 ・リスクアセスメント 6社の先行事例集まとめる 菓子製造業年間コスト400万円減も 広島労働局 ・正社員への復帰が前提 育児支援で短期時間勤務 アキュラホーム ・産業医選任を指導 50人規模以上の47社に 東京・中央労基署 ・運転者保護で集中監督 宮崎労働局 |
| 10月19日 2749号 |
１面 ・派遣法改正案 公益・使用者委員が懸念表明 製造派遣禁止で白熱 長妻大臣諮問 ・数値目標設定し評価 国家公務員に統一制度 10月から ・時短や業績給採用 コンピュータ導入で 厚労省調べ ・緊急人材育成・就職支援基金の半分を「執行停止」に 総理指示に基づき ・届出率は7.7％ 中小の一般事業主行動計画 ２面 ・ドラッグストア協会 能力向上へ“勤務薬剤師会” 販売ノウハウを伝授 薬事法改正で重要性増し ・勤務態度評価し報奨金 70歳雇用で先進事例集 高齢・障害者雇用支援機構 ・社労士、税理士らが法律相談会 福岡の専門家集団 ・7割弱が法令違反 平成20年定期監督 上昇傾向変わらず ・下請取引適正化へ自主点検実施 中小企業庁 ３面 ・公契約 受注者に独自最賃義務付け 労務単価の８割基準 野田市条例 ・週１回在宅勤務に 裁量労働者が対象 万有製薬 ・人材強化へ研修施設 住友金属鉱山 機械操作実地で教え ・訪問介護集め協同組合設立 静岡県 ・停止装置設けずパートを巻込む 益田労基署が送検 |
| 10月26日 2750号 |
１面 ・苦情処理 人事担当者が相談を 企業の実情に合わせ 改正育・介休業法で通達 厚労省 ・重大災害が減少局面 平成21年1～8月 前年同期比58件減に ・雇調金で無料相談 全国社労士会 申請手続きなど指南 ・23年度を目標に求職者支援制度 厚労省政策会議 ・「心の病」防止へ専門サイト 企業に助成制度紹介 ２面 ・建設現場労働者 めだつ賃金台帳の不備 適正な残業代支給を 全国建設業協会 ・女性定着支援を評価 ３社に均等推進表彰 東京労働局 ・海外と日本の派遣業界比較 ＮＰＯがセミナー ・成果主義 ４割が見直し 評価の割合変更など 日本能率協会調べ ・柔軟な勤務制度で子育てを支援 大阪商工会議所 経営・経済動向調査 ３面 ・週49時間残業させ送検 過労死事件受け捜査 営業部長ら２人が指示 松山労基署 ・品質にもマイスター トナミ運輸 物流管理人材を育成 ・双方から店舗へ出向 ローソンとマツキヨ 登録販売者の育成で ・死傷災害増で集団指導 三鷹労基署 長時間労働者の健康管理を |