労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年
1～3面 ニュース
１～２月 ３～４月 ５～６月 ●７～８月 ９～１０月 １１～１２月| 7月6日 2735号 |
１面 ・派遣先求償 過失割合基準を作成へ 労災法改正と連動 厚労省 安全教育内容などに焦点 ・障害者多数雇用事業所 官公需発注で優遇を 厚労省要請 ・６割が公益通報へ 内閣府が労働者対象調査 ・職能重視型が３割を上回る 今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査結果 ・医療・介護分野で110万人の雇用 １兆円税投入すれば ２面 ・下請代金検査官の大幅増員を 支払遅延など深刻化 中企庁へ取締り強化要請 東商 ・商品企画に外国人活用 東京労働局セミナー バンダイの取組み事例紹介 ・人材サービス企業 日雇派遣禁止後の対応巡り講演 ・ＳＡＳ対策で検討会 全日本トラック協会 治療中断原因を究明へ ・厚生労働省人事異動 ３面 ・早期抜てきで“経験の場”を ミドル育成へ報告書 業務多様化により戸惑い 愛知経協 ・管理職賃金を減額 埼玉県経営者協会調べ 製造業の４割占める ・全事業場で違反発覚 八王子・町田支署 特養ホームに監督 ・発注条件見直し 荷主団体へ要請 埼玉労働局 ・元請の責任者労災隠し教唆 福島労基署が送検 |
| 7月13日 2736号 |
１面 ・改正育児・介護休業法 企業名公表制を｢十分活用｣ 解雇防止へ監督強化 衆院で一部修正し成立 ・45万4千円で妥結 本紙・夏季一時金調査 ５年ぶりに２カ月台割る ・製造派遣の月収19万 独立行政法人経済産業研究所調べ 「幸福度」は低位に ・報告の義務付けは違反にならず 裁判員制でＱ＆Ａ ２面 ・高齢派遣拡大へガイドライン 労働力減少に対応 日本人材派遣協会が検討委設置 ・不当労働行為を認定 継続雇用 少人数労組との団交拒否 中労委 ・求む！ 終身雇用制度 産業能率大学 新入社員の意識調べる ・最賃引上げ「厳しい」 日商 中小施策要望まとめる ３面 ・パート 仕事と能力評価で活性化 岡山労働局が事例集 時給決定方法など伝授 ・外国人の労災隠ぺい 千葉・茨城で書類送検 不法就労発覚恐れ ・経営への影響２割 大阪市信用金庫 新型インフルでアンケート調査 ・語学指導は団体の使命 福井県協議会 日本語セミナー開く ・相談７割増 過去最高に 京都府・20年度 「解雇・退職勧奨」「退職・退職金」顕著 |
| 7月20日 2737号 |
１面 ・職業紹介 情報通信分野を強化 アドバイザー配置へ 厚労省 求人開拓員は７倍に増強 ・安衛関係試験見直し 厚労省検討会 受験者の利便性を重視 ・生活安心は雇用が軸 内閣府 骨太方針 正規雇用へ転換めざす ・症状なくても水分の摂取を 熱中症通達を見直し ２面 ・バイク便配送員 請負契約者の労働者性認める 会社側に団交命令 都労委 ・高卒採用「減らす」４割 愛知県経営者協会調べ 「とりやめ」も２割に ・整理解雇が大幅増 個別紛争相談 過去最多を更新 東京労働局 ・職場の嫌がらせ防止へ資格試験 21世紀職業財団 ・労働経済指標 ３面 ・研究開発・ｿﾌﾄｳｴｱ 80事業場に立入監督 過重労働の拡大で 川崎南・北労基署が方針 ・新会長に金田氏選出 全国社労士会が通常総会 司法改革・年金対応を強化 ・裁判員でＱ＆Ａ作成 福岡労働局 就業規則について応対 ・無資格運転で死亡災害 大田労基署が送検 ・厚生労働省人事異動 |
| 7月27日 2738号 |
１面 ・製造派遣・請負 安衛管理マニュアル作成へ 構内連携強化めざす 厚労省 ・親族雇用も対象に 厚労省検討会 中退共の加入範囲拡大 ・日本人にフィット 経済同友会 「三種の神器」を評価 ・中国赴任者へハンドブック 日本在外企業協会作成 ・34％が中退共に 適年解約企業 ２面 ・雇調金 事前休業計画届の省略を 中小には立案困難 東商が要望書 至急迅速化も急務 ・労使一丸で災害減少へ 東京労働局 第6回産業安衛大会開く ・兼業希望者が半数に 「活躍の場広げたい」2割 ＪＩＬＰＴ ・受入期間の制限撤廃 日本人材派遣協会提言 マージン率規制は不要 ３面 ・有料職業紹介事業 常用を「日々紹介」と偽る 長期に手数料徴収 栃木労働局 ・派遣先へ監督増加 愛知労働局 中途解除の多発影響し ・ＭＲに短縮勤務制度 ファイザー 月間60時間の範囲で ・死亡災害増で自治体へ要請 小田原労基署 ・パートから相談 前年度比９倍に 埼玉労働局 |
| 8月3日 2739号 |
１面 ・「合理的配慮」」明記へ 障害者雇用法を改正 紛争処理手続も創設 厚労省 22年度 ・受動喫煙防止で対策 厚労省が労使交え検討会 ・労委あっ旋481件に 個別紛争 前年度を28％上回る ・組合員減少のテンポが鈍る 厚労省調べ ・雇用支援を開始 育成・就職基金で ２面 ・物流施設の人材確保 暑さ・寒さ改善が不可欠 遮熱シートなど活用し 国交省報告書 ・ＣＳＲ推進へ点検表 東京商工会議所 10分野60項目を点検 ・「あとで忙しくなる」 東京労働局 年休未消化の理由調べる ・派遣の能力開発テーマに勉強会 ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター ・ミニガイド 日本作業環境測定協会シンポジウム ・厚生労働省人事異動 ３面 ・20年度監督 時間外100時間超が２割強に 医師面接申出も低調 神奈川労働局 ・新聞販売協会へ指導 和歌山労働局 交通死亡災害相次ぎ ・労働条件明示怠る 広島中央労基署 飲食チェーンを送検 ・企業の６割回復途上に 新型インフルの影響 ・雇用維持求め緊急アピール 栃木労働局 |
| 8月10日 2740号 |
１面 ・在留資格 「技能実習」を新設 ３年間雇用契約で 法務省・改正入管法成立 ・実地調査員を増強 賃金立替払い増加を予測 厚労省 ・仕事と生活調和拡大へ 専門家養成めざす 厚労省 ・「確保順調」は５割に留まる 中核的技能者 ・制度横断的検討へ「少子化本部」 厚労省が設置 ２面 ・バスガイド 職業紹介会社に使用者性 団交応諾を命じる 大阪府労委 ・作業効率アップに貢献 東京労働局セミナー 仕事と生活の調和推進で ・６割が悪影響を実感 経営環境悪化で安衛管理 建設業労働災害防止協会調査 ・中小の“災害率”上昇 住宅生産団体連合会 安全パトロール強化へ ３面 ・二重派遣で事業停止命令 請負偽装し受入れ ８メーカーへ送り出す 福島労働局 ・上場企業へ集団指導 亀戸労基署 メンヘル対策を強化 ・経済団体に求人要請 大阪労働局 雇用状況悪化で歯止め ・賃金立替払い 増加止まらず 渋谷労基署 ・工事最盛期睨み一斉パトロール 北海道労働局 |
| 8月17日 2741号 |
１面 ・技術・技能系 平均２万円の大幅ダウン 20年近く前の水準に 平成22年・高卒求人初任給 ・若年層失業率９％に 雇用情勢 東海・北関東で厳しさ増す 厚労省 ・不正競争防止法改正案など成立 09年通常国会 ２面 ・システム開発業務 設備貸与は契約に明記 “委託”適正化へ指針 ＪＩＳＡ ・２年連続で５千件超 メンヘル相談が高止まり 東京都 ・高齢者雇用に優遇措置を 東商が要望書まとめる ・出向と称し二重派遣 東京労働局 １カ月の事業停止を命令 ・厚生労働省人事異動（労働行政関係） ３面 ・製造、タクシーを重点監督 労災増加に対応し 運転者の過重労働防止へ 王子労基署 ・物流拠点で災害多発 川崎南労基署 貨物取扱業などへ集団指導 ・正社員から相談増加 大阪府調べ パート・派遣は減少へ ・丸のこの安全怠り書類送検 青梅労基署 |
| 8月24日 2742号 |
１面 ・雇調金 無料で申請方法教えます 厚労省が9月実施へ 非正規の雇用改善も指導 委託事業 ・「十分な賃金」払えず 6割で人材不足訴える 介護事業所 ・4割が製造業に従事 派遣労働の実態調べる 厚労省 ・派遣法改正へ 引き続き意欲 森山職安局長が会見 ２面 ・離職者訓練 基金通じ年間18万人に 中央評議会が方針 介護・福祉などへ移動へ促す ・製造派遣に反対 派遣労働者の７割回答 日本生産技能労務協会 アンケート調べ ・助成金需給を無料診断 中小企業福祉事業団 ・雇用削減は正社員中心 大阪商工会議所調査 ・厚生労働省人事異動（労働行政関係） ・労働経済指標 ３面 ・派遣会社9割が法令違反 36協定の超過は半数 渋谷・品川労基署監督結果 ・技術職不足感強まる 製造業の雇用状況調査 福岡経営者協会 ・不況影響し違反減少 実習生受入企業へ監督 埼玉労働局 ・9万円減の64万円に 夏季一時金最終結果 神奈川県調べ ・住宅工事で労災隠ぺい 池袋労働基準監督署 |