労働新聞社－労働新聞掲載記事目次一覧 2009年

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労働新聞掲載記事目次一覧 2009年

1～3面　ニュース

5月4日 2727号	１面・新設備導入時　発注者による技術指導可能　37号告示で「疑義応答集」厚労省・２割以上が睡眠障害　うつ病などの疾患伴う　民間団体調査・教育訓練の強化を　Ｇ８労相会合　世界で４千万人失業増へ・同一の企業で平均254円減に　09春闘・本紙集計２面・東京労働局　荷主各社を直接指導へ　荷役作業の災害増で　死傷病報告に基づき選別・不正行為452機関で　外国人研修　所定外作業が大幅増・モデル派遣契約示す　日本人材派遣協会　指針改正に対応し・新卒採用実施６年ぶり減少　日本経団連調べ・障害者の雇用率優良中小を登録　東京都新事業３面・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ中小事業場へ個別監督事前調査で状況把握製造派遣の災害めだち大阪労働局・日本語教育を後押し　中部経済産業局　外国人受入の手引作る・「助成知らない」６割　キャリア形成支援で　熊本県・産廃・警備業21年度調査へ　八王子労基署・セルフケア取組み進む　京都労働局調べ
5月11日 2728号	１面・厚労省・育児介護休業法改正案を上程両立支援短時間勤務を義務化所定外労働の免除も・「技能実習」３年間に　入管法改正案　厚労省の見解に沿い・代替休暇を新設へ　改正労基法で省令を決定　厚労省・除外率の10％引下げ決まる　厚労省・障害者雇用で２面・成果給導入で定着率向上　年功給と組合せて　賃金制度改善を提言　中小企業白書・「定年まで働きたい」日本能率協会調査　新入社員の安定志向強まる・ＷＬＢへ手引　課題ごとに解決策示す　東京都・労災隠しが２倍に　東京労働局　20年度の司法処理状況・改正次世代育成支援対策推進法の周知へ連携　首都圏４労働局３面・労基署の立入監督へ対応策　12種類の書類を調査　愛知県経営者協会・18社の取組みを紹介　三重労働局　男性育休に事例集・申告が最優先課題に　池袋労基署　運営方針説明会開く・幇助した社労士送検　甲府労基署　最賃違反で二重帳簿
5月18日 2729号	１面・残業削減で奨励金支給　雇用維持が条件に　雇調金を再度拡充し　厚労省・基準資産２千万円へ　一般派遣事業の許可厳格化　今年10月から・解雇規制の緩和を　雇用問題検討委が提言　同友会・がん患者などの職場復帰支援を　労働者健康福祉機構報告２面・建設業　職長の年収50万円アップを　工事価格に上乗せし　技能者確保へ元請団体提言・「残業月60時間超」４％に　日本看護協会調査　交代制勤務者の労働実態・健康づくりへ手引き　「職場の健康づくりハンドブック」３万2000部を配布　東京都・管理職が経験不足　女性活用で課題調べる　企業活力研究所・世界遺産テーマにＥラーニング　日本添乗サービス協会３面・違法残業　居酒屋チェーンを送検　５カ月で96回も指示　大津労基署・高専利用し人材育成　中国経済産業局　中小10社の好事例示す・ＷＬＢへパート活用　愛知労働局　事例集まとめる・原発の管理区域で年少者働かす　富岡労基署が送検・ボランティア　月２日有休に　伊予銀行
5月25日 2730号	１面・派遣元中途解除理由の検証を　厚労省　労働条件・安全で通達　累計労働時間も管理・年金や仕事情報集約　社会保障カードで構想示す　厚労省報告・労働分配率が影響　日本医師会総合政策研調べ　赤字病院では８割弱に・３カ月余りで５千件強指導　厚労省・大量解雇事案・生活給付の対象を大幅に拡大へ　教育訓練中２面・大商が労務監査サービス　就業規則300項目を点検　労使トラブル防止へ・技能継承へ助成金を　東商　東京都に中小対策要望・民間紹介件数が大幅減　日本人材紹介事業協会集計　大手３社で前年同期比73％に・企業に講師派遣しパワハラ防止　21世紀職業財団・労働経済指標３面・パートを５段階格付け　公正処遇へ事例集　定着率の向上にも一役　富山労働局・ワークシェア　約半数が関心　県内製造業など調べる　和歌山社会経済研究所・全社員のスキル把握　石川県産業創出支援機構　人材育成事例まとめる・解体工事業に緊急要請　石綿で足立労基署・労基法違反が前年比増　秋田労働局
6月1日 2731号	１面・留学生の幹部登用を　労務管理見直しで　厚労省「30万人計画」向け雇用拡大・「上肢障害」など再検討　厚労省　業務上疾病の範囲拡大・部長の月給56万円　日本生産性本部　能力・仕事別賃金を調査・障害者の解雇者前年度比82％増　平成20年度・出産一時金アップ　暫定的に39万円２面・中小企業　ダイバーシティー管理導入を　日商提言　多様人材の活用へ・全日本トラック協会が手引　荷役中災害減へ危険予知訓練を・接客業９割で違反　東京労働局　平成20年監督結果　条件明示が不徹底・労働のあり方追求　キャリア権研究会　労組側が見解・厚生労働省人事異動３面・美容院　７割が労働条件明示怠る　江戸川労基署　大手含め126社を調査・相談件数が過去最高　神奈川県・20年度労働相談概況　非正規の増加率は27％・多能工化を後押し　富山労働局　ＷＬＢ推進へ事例集・「定年まで働く」約６割　山形銀行　新入社員の意識調べる・建設災害で派遣先送検　さいたま労基署
6月8日 2732号	１面・平成22年大卒初任給調査　経済危機でも求人衰えず金融営業系１万円アップ本紙集計・同居親族も加入へ　中退共の範囲拡大を検討　厚労省・開業医スタッフ数　平均で10人超える　民間団体調査・度数率は1.75に　20年・労災動向調査２面・正社員登用制度　採用コストの削減に成功　外食業界　研修効率もアップ・登録型派遣の存続を　日本人材派遣協会　21年度定時総会開く・製造請負　２団体が統合　「信頼される業界めざす」・不払残業「あり」４割　東京都　中小の時間管理調べる・次世代法で調査　認定企業の半数採用面にプラス　東京労働局３面・タクシー会社 36協定違反を隠ぺい　社長ら共犯で送検　徳島労基署　監督官に虚偽陳述・過半数が雇用維持　経営悪化への対応聞く　大阪市信用金庫調べ・外国人相談最多に　神奈川県　前年度比５割増・健康状態をメール確認　渋谷労働基準協会　新型インフル講習会・ドリル転倒で緊急要請　中央労基署
6月15日 2733号	１面・就職・定着で最大70万円　就職支援基金　民間紹介機関に委託　正規雇入れ企業へ100万円・同僚など自宅待機に　新型インフルエンザ　厚労省が対処法Ｑ＆Ａ・着実な労働法改革を　諮問会議有識者議　「安心・活力」の両立めざす・30件中14件が復職かなえる　育休関連の是正指導２面・派遣請負　違反率が初めて５割切る　820事業所へ是正指導　東京労働局 20年度監督結果・入社後のミスマッチ防ぐ　首都圏経営者協会　インターンシップで産学交流会・メンヘル対策３割で　日本産業カウンセラー協会　中小にアンケート・労働経済指標３面・出退勤時間を事前記載　フレックスで改善策　規律の緩み防止に効果　愛知県経営者協会・申告件数増加に拍車　神奈川労働局　めだつ商業、接客娯楽・過半数が審議せず　広島労働局　衛生委員会のメンタルヘルス対策・人材定着に相談担当者　北海道が手引・派遣スタッフの安否確認へ　アデコ・８月から
6月22日 2734号	１面・代替休暇時間単位年休と組合わせて付与改正労基法で通達 60時間超と深夜で75％増厚労省・専門業務除き禁止に　製造派遣抑制へ民主党案・社内異動は「左遷」日本在外企業協会　タイ王国進出に手引書・自殺事案への支給決定66件　20年度労災補償状況２面・低層住宅建築工事　高齢者の作業モデル開発へ　身体機能低下に対応　住宅生産団体連合会・東京経営者協会が総会　三浦ＮＴＴ社長を新会長に選出・目標設定面談で手引　派遣添乗員　能力チェック表も作成　日本添乗サービス協会・小売業など３次産業に集団指導　労働災害防止のための安全衛生管理講習会　東京労働局・人件費の削減は残業対策が中心　日本フードサービス協会　外食産業経営動向調査報告書３面・3次産業の違反7割超に　申告増加で監督強化長期指導計画をスタート神奈川労働局・リスクアセスへ事例　福岡労働局　化学工業など12社示す・ＣＯ中毒に歯止め　渋谷労基署がリーフレット・危険ゼロへ合同巡視　建設業の災害防止で　大阪労働局・メンヘル相談　女性割合増す　神奈川県調べ