目次一覧TOP ＞ 2009年 ＞ １～３面 ニュース ３～４月
労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年
1～3面 ニュース
| 3月2日 2719号 |
１面 ・不況深刻化 解雇者の自殺防止へ通達 厚労省・内閣府 緊急対策相次ぎ指示 ・厚労省研究会 管理力の基礎教育を 法制度も併せて登用時に ・年齢引上げ指導徹底 厚労省21年度 高年齢者対策で重点事項 ・退去強制外国人83％が不法就労 法務省調べ ２面 ・メンヘル不全対策 休職・復職規定の整備を 中小へガイドブック 東京商工会議所文京支部 ・時間外削減など優良12社を表彰 ＷＬＢで東京都 ワークライフバランスフェスタ東京2009 ・定期的にストレス確認 日本人材派遣協会 メンヘル講習会開く ・基礎年金を税方式へ 日本経団連提言 2025年度めどに ３面 ・小規模製造にリスクアセス 導入へ集団指導強化 広島労働局 死亡災害３倍増で方針 ・５組合に直接要請 岐阜労働局 外国人技能実習生の雇用確保求め ・労災偽り不正受給 入浴中を“作業中”と 春日部労基署 ・労働条件改善で遅れ 川崎南労基署 建設業へ集団指導 ・飲食・接客など申告３割増しに 横浜南労基署 |
| 3月9日 2720号 |
１面 ・厚労省 22次補正17助成金を実行 派遣や内定取消関連 正社員化で100万円支給 ・厚労省 公取委間で通報制度 監督機関 「下請たたき」を是正へ ・ＯＪＴを重点支援 経済財政諮問会議 有識者議員が雇用で提言 ・一時金が前年比減 厚労省調べ・年末 ２面 ・政令業務装い長期派遣 東京労働局 派遣大手に改善命令 是正報告後も違反繰返す ・適格退職年金を未だ４割が運用 関西経営者協会調査 ・メンター制度普及へ表彰式 社会経済生産性本部 ワーキングウーマン・パワーアップ会議 ・「40時間以上」が増加 日本経営協会 中間管理職の超過勤務調べる ・関東８労働局 自動車・電機に最賃確保を要請 ３面 ・駅前商業ビルへ集団指導 八王子労基署町田支署 飲食、卸小売中心に 労働時間管理を強化 ・改善基準超え過労死 花巻労基署 運送業者を書類送検 ・待機時間の扱い注意 愛知県トラック協会 労働セミナーを開催 ・派遣先で囲い設けず 巻込まれ災害 藤沢労基署が書類送検 ・育児に伴う転居 最大50万円補助 住商情報システム |
| 3月16日 2721号 |
１面 ・有期労働法制を見直し 厚労省研究会 期間上限や均衡処遇 来年度早々に実態調査も ・除外率10％引下げへ 障害者雇用で厚労省方針 22年７月から ・雇調金の再拡充を 舛添厚労相に共同要請 労使団体 ・派遣中途解除の８割強が離職に 厚労省調べ ２面 ・告訴・告発が大幅増加 申告事件拡大と比例 景気後退で先行き懸念も 東京労働局 ・外国人実習生の適正受入求める 広島県中小企業団体中央会が講習 ・離職防止策が必須に 日本化学工業協会報告書 インド進出時の労務管理 ・労働経済指標 ３面 ・店長に休憩与えず送検 “管理監督者”扱い 実態はパートと大差なし 川口労基署 ・機械の安全化に重点 広島労働局 製造業へ集中監督 ・警報統一せず送検 下水管で下請５人死亡 池袋労基署 ・企業、業界団体に要請 京都労働局 高卒求人の減少懸念 |
| 3月23日 2722号 |
１面 ・代替休暇２カ月以内に付与 60時間超残業に応じ 厚労省22年度施行へ 改正労基法で省令案要綱 ・日本年金機構骨格 ブロック本部を強化 事務所と共同し立入検査 ・経済財政諮問会議 非正規の能力開発を 教育施設抜本拡充で ・調査対象産業の改編を検討 厚労省 中央最低賃金審議会 ２面 ・休職発令要件 断続的欠勤を通算 精神疾患増え紛争に 就業規則の見直し必要 関西経協提言 ・「勤勉で意欲高い」 アイム・ジャパンフォーラム タイ人実習生の特長紹介 ・30万～50万円を支給 東京都 女性、高齢者雇用に奨励金 ・無料電話相談で自殺を予防 日本産業カウンセラー協会 ・新卒採用意欲が大幅に減退 東京商工会議所・中小動向調査 ３面 ・建設業 代休の未消化が常態に 割増賃金も不払い 無理な工事計画影響し 新宿労基署 ・「採用予定なし」７割 大阪市信用金庫アンケート調査 全業種で景気悪化反映 ・男女異なる扱い２割超 広島労働局 学生の就活調べる ・労災隠し共謀で送検 向島労基署 元請所長と下請会社 ・500人超へ不払い 是正にも従わず 渋谷労基署が送検 |
| 4月6日 2723号 |
１面 ・09春闘 10組合が1200円のベア獲得 交渉速めＪＣに先行 化学・食品・流通中心に ・休業手当相当額を賠償 期間中途解除の派遣先 自民党雇用・生活調査会 ・厚労省 雇調金を再度拡充 教育訓練の対象拡大など ・社会福祉施設に安衛マニュアル 厚労省が作成へ ２面 ・育休者の不利益取扱い 直近２カ月で相談292件 昨秋から増加顕著に 厚労省が指導強化へ通達 ・職種別の疲労診断表を作成 中央労働災害防止協会・成果発表会 ・70歳雇用めざし多様な勤務推進 高齢者シンポ 高齢社会NGO連携協議会 ・大卒20万5000円 東京都内求人初任給 業種間格差縮まる ・ＩＴ業界の魅力をＤＶＤで発信 人材確保へ 情報サービス産業協会 ３面 ・飲食チェーン 30時間超の残業代切捨て 是正勧告拒み送検 池袋労基署が強制捜査 ・「昇給あり」７割に 岡山労働局 パートの状況調べる ・結婚後に勤務地選択 塩野義製薬 営業職の士気向上狙う ・マニュアルの整備を 江戸川労基署 腰痛災害防止で講習 ・中小製造で人材が過剰 埼玉県中小企業振興公社・実態調査 |
| 4月13日 2724号 |
１面 ・09春闘 平均妥結額は4500円 中堅中小・本紙調査 前年比200円減と奮闘 ・労災発生で明確な差 リスクアセス導入企業 中央労働災害防止協会調べ ・従業員から掛け金 確定拠出年金法改正案 厚労省 ・雇用の維持に最大限努力へ 政労使３者が合意 ・非正規対策向け統括部署設置を 厚生労働行政の在り方に関する懇談会 ２面 ・中小企業庁 分野ごとに即戦力養成 人材確保へ20事業 企業と若年者の“橋渡し”も ・届出ルール明確化を 東京・タクシー団体 裁判員制度で講演開く ・15万～25万円が７割 東京労働局 再就職時賃金調べる ・正社員雇用で税優遇 大阪商工会議所が首相に緊急要望 ・バス運転者の健康管理要請 国交省 ３面 ・アパレル産業 デザイン・企画業務 届出せず“裁量労働”適用 割増不払いが横行 渋谷労基署 ・所定労働時間を短縮 １週で１時間45分減 アステラス製薬 ・職場の協力不可欠 埼玉県経営者協会 女性のキャリアで集い ・特別条項超過に重点 大田労基署監督方針 病院・訪問介護も ・限度時間違反 月32回繰返す 青梅労基署が送検 |
| 4月20日 2725号 |
１面 ・21年度労基行政方針 「解雇以外」の対応要請 労契法、判例を重視 厚労省 ・「違反強要」など追加 精神障害労災認定 心理的負荷の判断項目 厚労省 ・本紙・一時金妥結状況調査 年間分平均で130万円 同一企業比19万円の減少 ・障害者雇用率の未達で企業公表 厚労省・４社 ２面 ・育児後の女性採用 正社員転換制導入で有利に 優秀な人材確保へ 21世紀職業財団報告書 ・建設派遣に改善命令 東京労働局 指導後も是正せず ・ＣＯ中毒防止を飲食業に呼掛け 原子力安全・保安院 ・社保オンライン申請の仕様公開 総務省 ・労働経済指標 ３面 ・貨物取扱業 派遣先への監督指導を計画 川崎南労基署 安衛管理改善が重点 ・６割で家族状況質問 大阪府 大学生から報告受ける ・歯科医院へ集団指導 半数が36協定未届け 品川労基署 ・歯周病予防を後押し 京都府 健康づくり事例集 ・厚生労働省人事異動 |
| 4月27日 2726号 |
１面 ・派遣先が休業手当賠償 契約締結時に明確化 厚労省 緊急対策で「指針」見直す ・改正雇用保険法 「６カ月以上」で適用 短時間労働者の対象拡大 ・本紙集計・中堅中小賃金交渉 同一企業比500円減 妥結額平均は4269円に ・ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ対策へ手引き 日本在外企業協会・事業継続で 新型インフルエンザ対策に関する提言 ２面 ・東京労働局 申告への迅速対応を最優先 不況背景に大幅増加 過労死防止へ指導強化も ・モノづくり女性獲得めざし冊子 東京商工会議所大田支部 ・リハビリ出勤「なし」８割 関西経営者協会 メンヘル不全者対応調べる ・代替要員確保が困難 東京都 男性の育児休業で調査 ３面 ・印刷関連 過半数で長時間労働確認 中央労基署・自主点検 今年度中に立入監督 ・秘密保持へ高い関心 群馬労働局 心の健康対策調べる ・過重労働で書類送検 広島中央労基署 労災発生させた建設業 ・育休復帰時に３者面談実施 豊田自動織機 ・正社員登用半数で実績 栃木県調べ |