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労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年

13面 講座 駆け込み訴えに備える新版労組トラブル対処法

筆者:狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 向井 蘭(経営法曹会議)
7月06日 第1回 労働組合・労使関係の基礎知識1 譲歩や合意まで求めず 一方的変更は不誠実団交に
7月13日 第2回 労働組合・労使関係の基礎知識2 1日最高10万円の過料 確定した労委命令無視すると
7月20日 第3回 団交申入れにいかに応じるか1 結成通知から動向予測 リーダーや上部団体調べる
7月27日 第4回 団交申入れにいかに応じるか2 社外で時間外に実施を 開催費用持ち主導権握る
8月03日 第5回 団交申入れにいかに応じるか3 その場で署名は避ける どんな文書も持ち帰りを
8月10日 第6回 団交申入れにいかに応じるか4 録音より書記役配置を 手間なく十分に内容分かる
8月17日 第7回 団交申入れにいかに応じるか5 不当な発言に怯まない 専門家交え事前の打合せを
8月24日 第8回 非正規雇用従業員の組合加入1 解雇撤回し解決金示す 雇止め無効の訴え防ぐ
9月07日 第9回 非正規雇用従業員の組合加入2 派遣先にも団交義務 労務管理の状況に応じて
9月14日 第10回 非正規雇用従業員の組合加入3 残りの賃金と解決金を 中途解約に伴う派遣社員の解雇
9月21日 第11回 便宜供与1 事務所貸与は無償で 備品・光熱費の負担求める
9月28日 第12回 便宜供与2 強制撤去は違法の恐れ 組合掲示板 抗議・協議で改善求める
10月05日 第13回 便宜供与3 過半数労組とのみ可能 チェックオフ 全額払いに違反するため
10月12日 第14回 ユニオン・ショップ協定 解雇義務明記は慎重に 使用者側へ裁量の余地残す
10月19日 第15回 労働協約の効力と解約の方法 変更案示し協議尽くす 恣意的な解約は無効のおそれ
10月26日 第16回 賞与の交渉 合意経てから支給を 非組合員は別扱いも可能
11月02日 第17回 会社の解散・営業譲渡1 当然には雇用継承せず 「当事者の自由」が判例の立場
11月09日 第18回 会社の解散・営業譲渡2 実質的同一性問われる 形式的解散は整理解雇扱いに
11月16日 第19回 不利益変更1 組合員全体へ効力及ぶ 労働協約なら個別同意不要に
11月23日 第20回 不利益変更2 個別の有利不利問わない 組合員は協約締結で解決
12月07日 第21回 不利益変更3 5要素で合理性を判断 就業規則による変更 労働者への周知も要件
12月14日 第22回 人員削減1 解雇回避努力として有効 希望退職募集 組合にも文書で提案を
12月21日 第23回 人員削減2 「承認する者のみ」も可能 希望退職募集期間は2週間
12月28日 最終回 懲戒処分 事前に弁明の機会与える 就業規則で定めなくとも