| 1月12日 |
採用内定取消しの適法性 解雇権濫用法理の適用も視野に |
| 1月19日 |
改正労働基準法平成22年4月施行 中小企業は３年遅れの25年から |
| 1月26日 |
宿直と断続業務の認定 通常作業を行うのは禁止事項に |
| 2月02日 |
事業場外みなしと時間外労働 付随的事業場内労働は必要なし |
| 2月09日 |
整理解雇の４要件とは何か 経営側の一方的理由故に厳しく |
| 2月16日 |
健康診断受診拒否の労働者 管理者の指示は順守義務がある |
| 3月02日 |
雇用保険法改正案を国会に上程 非正規労働者の救済に焦点絞る |
| 3月09日 |
誤解が多い休日の取扱い 法定休日には時間外労働含めず |
| 3月16日 |
派遣先による途中契約解除 30日前に派遣元通知と賃金補償 |
| 3月23日 |
小規模多店舗展開と特例措置 独立性あれば所定44時間可能!？ |
| 4月06日 |
残業命令拒否と違背行為 就業規則に36協定の定めが必要 |
| 4月13日 |
出産・育児等による不利益取扱い 不況の影響で急増し厳正に対応 |
| 4月20日 |
36協定の有効期間は必ず決める 最短でも１年間の延長時間必要 |
| 4月27日 |
裁判員制度スタート秒読み 約７割が３日程度の拘束を予定 |
| 5月04日 |
年次有給休暇の取得をめぐる問題 ５日間に限って時間単位も登場 |
| 5月11日 |
改正育児・介護休業法を国会に上程 短時間勤務制度が単独義務化へ |
| 5月18日 |
就業規則で定められた退職金 賃金に相当し労基法の適用対象 |
| 5月25日 |
降格処分と就業規則の規定 「定め」なくとも人事権の発動で |
| 6月01日 |
合点がいかない休憩時間 8時間超は何時間でも1時間!? |
| 6月08日 |
６月は外国人労働者問題啓発月間 所轄職安に未届で罰金30万円 |
| 6月15日 |
労基署から立入検査の通知 ワンマン社長が無理を指示する |
| 6月22日 |
労働者派遣の中途解除にお灸 契約に損害賠償責任を明記する |
| 7月06日 |
懲戒解雇には慎重な対応を 永年の功を無視できるかどうか |
| 7月13日 |
１年単位変形労働時間と振替休日 一定の条件下で可能にはなるが |
| 7月20日 |
厚生労働省が熱中症で新基準 暑さ指数を活用してキメ細かに |
| 7月27日 |
相変わらずおざなり文書明示 パートの強化部分で過料10万円 |
| 8月03日 |
緊張感が薄れた新型インフル 視界はまだまだ不良の状態だが |
| 8月10日 |
トイレにまつわる臭いお話 安衛則等に男女兼用が禁止規定 |
| 8月17日 |
平均賃金算出の除外制限列挙 ３種だけで通勤手当は除外なし |
| 8月24日 |
裁判員職務中の被災 公務上災害となるが低い補償額 |
| 9月07日 |
年次有給休暇と退職者の請求権 退職予定日超える変更権は無効 |
| 9月14日 |
次世代育成支援法とはなんぞや！ 時限立法で子育て即効をめざす |
| 9月21日 |
なぜ退職の事由に解雇の理由を含むか 紛争を防止し再就職活動助ける |
| 9月28日 |
トライアル雇用の有効活用を 月額4万円最大3カ月の奨励金 |
| 10月05日 |
協会けんぽの保険料率 ９月１日から都道府県単位へ移行 |
| 10月12日 |
有期労働契約告示の順守 守られていない契約更新の有無 |
| 10月19日 |
降格・降職処分は使用者の人事権か 同一職務なら就業規則の規定を |
| 10月26日 |
自由化派遣スタッフの受入れ 同一の業務のカウントに注意を |
| 11月02日 |
労働者派遣の日数限定業務とは 月10日以下で期間制限の対象外 |
| 11月09日 |
時間単位年休の労使協定 業務内容や事務処理も考慮して |
| 11月16日 |
改正育児介護休業法の先行施行 20万円以下の過料など３つだけ |
| 11月23日 |
労働者派遣と出向の違いは 金銭的利益を得る目的か否かで |
| 12月07日 |
予告なしの即時解雇は可能か 所轄労基署長に除外認定を申請 |
| 12月14日 |
基金訓練は最後のとりでか 生活支援給付金月12万円も支給 |
| 12月21日 |
賃金・労働時間の端数処理について 誤った認識がまかり通っている |
| 12月28日 |
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 09年問題を端緒に直用化手助け |
