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労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年

11面 総覧 新しい解雇ルール

筆者 : 安西法律事務所 弁護士 渡邊 岳
7月06日 第1回 明文化された解雇権乱用法理 労基法から労経法へ 理解不足による紛争多発
7月13日 第2回 有期契約における期間途中の解雇 パートでも慎重判断を 休業が選択肢の一つに
7月20日 第3回 解雇事由の記載と効力 懲戒は規定事由に限定 見解分かれる普通解雇
7月27日 第4回 法令による解雇制限 申告や通報を保護へ 裁判員としての職務遂行も
8月03日 第5回 解雇予告制度 義務違反でも解雇有効 意思表示後30日の経過で
8月10日 第6回 解雇と退職 就則で明確に区分 何れに当たるかで紛争も
8月17日 第7回 有期労働契約の雇止め 解雇法理適用に注意 更新手続きなど総合判断
8月24日 第8回 解雇の承認 明確な意思の有無判断 法的に決まった概念ない
9月07日 第9回 就業規則規定外の事由による解雇 普通解雇なら可能に 懲戒の場合は“限定列挙”
9月14日 第10回 懲戒解雇と普通解雇 好ましくない理由追加 裁判上不利になる場合も
9月21日 第11回 就業規則・労働規約上の手続き違反 協議・同意条項を尊重 違反すると懲戒が無効に
9月28日 第12回 ユニオン・ショップ制と解雇の効力 別組合加入なら無効に 除名処分の有効性も問題
10月05日 第13回 成績不良・能力不足による解雇 重大性を厳格に審査 是認しない判決も目立つ
10月12日 第14回 傷病を理由とする解雇 業務への影響で判断 場合により配置転換も
10月19日 第15回 整理解雇の四要件(要素) 「総合考量」して判断 要素と捉える裁判例多数
10月26日 第16回 整理解雇・各要件(要素)の判断事例 使用者側に立証責任 必要性や回避努力など
11月02日 第17回 経歴詐称と懲戒解雇 労働者に真実告知義務 採否への影響度などで判断
11月09日 第18回 業務命令違反による懲戒解雇 命令の有効性が前提 同意・説明などもカギに
11月16日 第19回 職場における暴力・暴言と懲戒解雇 悪質・重大事案に限定 過去の勤務態度も勘案
11月23日 第20回 忠実義務違反と懲戒解雇 会社の損害程度で判断 競業・秘密漏洩・私用など
12月07日 第21回 職場外の非行行為と懲戒解雇 著しい重大事犯に限定 飲酒運転で無効判決も
12月14日 第22回 解雇理由書の記載と解雇事由の追加 労働者の請求基に作成 懲戒事由追加は原則不可
12月21日 第23回 懲戒解雇と退職金 難しい全額不支給処分 就業規則上に明記必要
12月28日 最終回 解雇無効に伴う不法行為の成立 損害有無などを判断 近年直ちに認める裁判も