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労働新聞 掲載記事目次一覧 2009年
1～3面 ニュース
●１～２月 ３～４月 ５～６月 ７～８月 ９～１０月 １１～１２月| 1月12日 2712号 |
１面 ・09春闘 賃上げ1.42％期待 個人消費の拡大へ 日本経団連「ベアは想定しにくい」 ・年齢不問が７割超に 全国求人情報協会 新たな採用基準を ・14円引上げても違反率変わらず 厚労省・最賃監督 ２・３面 ・紙上座談会 雇用の安定と競争力向上を 日本賃金研究センター 代表幹事 楠田 丘 定昇制確立が不可欠 時短など年間通じ協議を 日本経団連 労政第一本部長 高橋 弘行 総額人件費管理を徹底 特定層に対し重点配分も 連合 副事務局長 團野 久茂 物価上昇踏まえ改善へ 新「指標」で絶対水準重視 |
| 1月19日 2713号 |
１面 ・パートを0.5カウント 雇用義務の対象に 障害者雇用促進法改正案が成立 101人以上から納付金 ・労政審建議 短時間勤務を義務化 育介法見直し 子が３歳に達するまで ・各党意見聞き柔軟に修正へ 派遣法で舛添厚労相 ・先進国中で最下位 日本の労働生産性 社会経済生産性本部調べ ・賃金改定額は4417円に 20年・厚労省調べ ２面 ・中労委 企業再編 親会社の使用者性を否定 団交応諾 初審命令取消す 「具体的な支配力」なし ・外国人材活用へフォーラム ＪＩＬＰＴ ・８割が休暇規定作成 裁判員制度でアンケート 関西経協ら ・男性の育休推進に新プログラム 東京労働局 ・労働経済指標 ３面 ・専門学校 管理職割合が４割の例も 新宿労基署監督結果 是正指導書を交付 ・賞与の業績連動進む 福岡県経営者協会 20年労使交渉結果で ・400人が受講可能に 東京労働基準協会連合会 研修センター落成式 ・育児社員へ在宅勤務 ヤンセンファーマ 対象範囲拡大も検討 |
| 1月26日 2714号 |
１面 ・厚労省 事業主負担1800億円減へ 労災保険率見直しで ４月１日 38業種の引下げ決まる ・日雇派遣禁止へ反論 規制改革 かえって不安定雇用に ・時間をかけて正規雇用化へ 製造派遣で事務次官 ２面 ・日雇派遣 引越業務を禁止対象外に 全ト協 厚労省へ要望書 ３～４月の人員確保困難 ・雇用安定化で協議 労使が共同宣言まとめる ・懲戒履歴は保存を 東京都セミナー 解雇時の留意点示す ・景気後退理由に25％が人員削減 帝国データバンク ・105万円未払いで飲食業者を送検 愛知・刈谷労基署 ３面 ・36協定 エステサロンの９割未締結 労働条件明示も怠る 横浜南労基署自主点検 ・建設現場の違反増加 埼玉労働局 前年度比14％も上回る ・休務の取扱いに遅れ 福岡県経営者協会 裁判員選任で調査 ・２割超で人員削減 長野県 中小の派遣労働者直撃 ・全国に先駆け助成金説明会 愛知労働局 |
| 2月2日 2715号 |
１面 ・厚労省 派遣労働者 正社員化で派遣先に100万円 内定取消し者の採用にも奨励金 ・６カ月で受給資格 厚労省 雇用保険法改正案を上程 ・雇用の多様化狭める 急迫過ぎる改革に待った 経済財政諮問会議 ・外国人労働者数48万６千人強に 厚労省調べ ２面 ・東京労働局 平成20年 死亡災害が過去最少へ 建設業で大幅減に 小規模現場の指導奏功 ・インターンシップ 大学側との関係性強化 東京経営者協会事例集 ・ＷＬＢを推進し“意欲”アップへ 東京大学社会科学研究所シンポジウム ・９割で「特別な対応」 日本人材派遣協会調査 日雇派遣 契約長期化を要請 ３面 ・神奈川労働局 時間外80時間超 300事業場へ個別監督 特別延長時間に違反 ・「労災知らない」３割 石川労働局 不支給決定者調べる ・５時間勤務設ける 住友生命 育児・介護支援拡充で ・ホスゲン漏出で主任者選任怠る 会津労基署が送検 ・男性社員の育休後押し トマト銀行 |
| 2月9日 2716号 |
１面 ・労働局のブロック化 公労使から反対続出 閣議決定前に修正を 労働条件分科会が意見書 ・希望者全員を対象に 厚労省 高年齢者対策方針 雇用契約期間は長期で ・労契法17条に違反 派遣社員の解雇で答弁書 政府 ・企業年金移行へ支援本部を設置 厚労省・適年問題で ２面 ・中小2000社を個別指導 平成21年度 東京都新事業 経営力向上後押し 人材、販売など強化へ ・派遣先に賠償義務を 中途解除 技能協などが法改正要望 ・東京労働局 リスクアセス普及へ 建設現場で実施率上昇 ・人材高度化に貢献 東京経営者協会 インターンシップでシンポ ・派遣稼働者数 初のマイナス 日本人材派遣協会調査 ３面 ・地場製造業へ異例の集団指導 王子労基署 特別条項違反などで 労働災害も増加傾向 ・東京で申告数急増 昨年末から不払い顕著に ・告示37号の解釈示す 生産現場における人材活用の在り方を考える協議会 製造と非正規問題で ・融資の保証料を補助 東京・足立区 ＷＬＢ推進企業へ優遇 ・工作機械への接触防止怠る 町田支署が送検 |
| 2月16日 2717号 |
１面 ・改正障害者雇用促進法 中小対象の納付金は４万円 負担能力配慮し減額 厚労省 ・職務給導入が有効 男女間の賃金格差解消へ 厚労省調べ ・就業規則特例は終了 ４月１日 高年齢者雇用確保で ・雇用システム再構築検討へ 与謝野大臣が指示 ・雇調金利用が９倍 12月・1800社に ２面 ・医師による面接 指導票交付への対応指南 「法違反に当たらず」 全ト協 ・「存在意義を示す好機へ」 日本人材紹介事業協会 東日本地区 ・元請に促され報告 横浜北労基署 労災隠しで土木業送検 ・賃金改善「ある」企業割合が低下 帝国データバンク調査 ・労働経済指標 ３面 ・全医療機関対象に監督指導 三鷹労基署 個別立入りも予定 武蔵野、清瀬地区を先行 ・不払残業繰返し送検 船橋労基署 是正指導にも応じず ・発注者800社を調査 京都労働局 問題企業へ指導監督 ・赴任後３～６カ月注意 神奈川産業保健推進センター 海外勤務者の健康管理で ・労働条件切下げなど177件も 大阪府・緊急相談 |
| 2月23日 2718号 |
１面 ・正社員化プランナー配置 パート助成金支給へ 厚労省・２月から 全国の雇用均等室に188人 ・技能実習生に対する中途解雇 労契法違反の可能性 厚労省通達 ・公共職安縮小を懸念 地方分権勧告へ意見 労働政策審議会 ・雇用保険加入６割に留まる 解雇の派遣労働者 ・公共職安６所が再編整理へ 21年度・厚労省方針 ２面 ・平成20年司法処理 指導強化で４割減に 東京労働局 労基法違反など65件 ・3.5％なら早期回復へ 連合総合生活開発研究所 09年度賃上げ、経済予測 ・四国経済連合会に雇用維持要請 四国４県など ・休業計画届の省略を 日本商工会議所 雇調金見直し求める ・中小企業庁21年度 外国人研修制度 適正化向け指導 ３面 ・産業医未選任 85事業場へ是正勧告 渋谷労基署 督促と呼出で改善 選任率が飛躍的に上昇 ・縫製２社に最賃違反 春日部労基署 違法目的で実習生利用 ・「働く女性」に焦点 キャリア権研究会 第３回会合開く ・実態上の派遣先送検 東近江労基署 ミキサーで死亡災害 ・元請が法違反防ぐ指導せず 岩手・建設業へ監督 |