| 1月14日 |
第１回 出向１ 偽装請負の代用避けよ 違法性問われる恐れ高い |
| 1月21日 |
第２回 出向２ 就規、協約で命令可能 “非日常的”なら個別同意を |
| 1月28日 |
第３回 出向３ 解雇権は出向元のみに けん責処分なら“先”で対応 |
| 2月4日 |
第４回 雇止め１ 前の契約内容で更新へ 期間満了前に通知怠ると |
| 2月11日 |
第５回 雇止め２ “合理的理由”が必要に 有期契約を反復更新すると |
| 2月18日 |
第６回 雇止め３ 更新手続の形骸化避ける 労働者と面談し契約書作成 |
| 2月25日 |
第７回 雇止め４ 「最後の更新」は有効に 紛争、敗訴リスク回避へ |
| 3月3日 |
第８回 雇止め５ 「妊娠・出産」理由はダメ 均等法上の不利益取扱いに |
| 3月10日 |
第９回 雇止め６ 雇用の期待に合理性なし “登録型”で派遣契約終了なら |
| 3月17日 |
第10回 雇止め７ 「期間満了」認められず 改正高年法の趣旨に注意 |
| 3月24日 |
第11回 雇止め８ 成績など更新基準明示を 満たさなければ改善促す |
| 4月7日 |
第12回 就業規則１ 適用対象者の明確化を 退職金・賞与などに注意 |
| 4月14日 |
第13回 就業規則２ “労使慣行”に法的効力 懲戒権行使できないことも |
| 4月21日 |
第14回 就業規則３ 勤務地限定なら同意必要 配転命令権は認められず |
| 4月28日 |
第15回 就業規則４ 減給ルール記載すべき 降格時は人事権濫用に注意 |
| 5月5日 |
第16回 就業規則５ 指揮命令下なら労働時間 規定にかかわらず実態で |
| 5月12日 |
第17回 就業規則６ 残業命令が権利濫用に 労働者側の事情も考慮を |
| 5月19日 |
第18回 就業規則７ 解雇理由に“包括条項”を 限定列挙説への対応必要 |
| 5月26日 |
第19回 就業規則８ 休職制度設けたら記載を “同視すべきパート”も対象に |
| 6月2日 |
第20回 就業規則９ 「治癒」判断手続きを明記 休職後の契約終了で紛争に |
| 6月9日 |
第21回 就業規則10 書面申請の義務付け可能 労働者に年休時季指定権 |
| 6月16日 |
第22回 就業規則11 教育訓練は労働時間扱い 法定超えれば割増賃金を |
| 6月23日 |
第23回 就業規則12 賠償請求権放棄を確認 労災上積補償の受領で |
| 7月7日 |
第24回 就業規則13 始業終業時刻を明確化 １カ月変形制の導入時も |
| 7月14日 |
第25回 就業規則14 「臨時的」な出張も対象に 記載必要な事業場外みなし制 |
| 7月21日 |
第26回 懲戒１ 昇給停止・降格も可能 就業規則周知により効力 |
| 7月28日 |
第27回 懲戒２ 同種行為は等しく処分 過去の実績を記録・保管し |
| 8月4日 |
第28回 懲戒３ 譴責後には再処分できず 始末書の提出拒否されても |
| 8月11日 |
第29回 懲戒４ 自宅待機は無給も可能 解雇事由に該当するなら |
| 8月18日 |
第30回 懲戒５ 訴訟リスク高い懲戒解雇 費用面踏まえ慎重に選択を |
| 8月25日 |
第31回 懲戒６ 退職金トラブルに発展も 「諭旨退職」は避けるべき |
| 9月1日 |
第32回 懲戒７ 私生活上の行為も対象に 社会的評価を毀損した場合 |
| 9月8日 |
第33回 懲戒８ 他者との公平性に注意を 私用メール送受信し処分 |
| 9月15日 |
第34回 解雇１ 必要な合理性の程度に差 企業規模や雇用形態などで |
| 9月29日 |
第35回 解雇２ 指導事実は書面で残す 有効性判断時の証拠に |
| 10月6日 |
第36回 解雇３ 能力不足は理由にならず 賃金処遇へ反映するだけ |
| 10月13日 |
第37回 解雇４ 能力不足が債務不履行に 部長など地位特定採用なら |
| 10月20日 |
第38回 解雇５ 配転させて改善求める 協調性足らず業務に支障 |
| 10月27日 |
第39回 解雇６ 職場復帰への支援が要件 療養後に職務遂行できず |
| 11月3日 |
第40回 解雇７ 休職させ復帰の機会付与 私傷病で労務不完全なら |
| 11月10日 |
第41回 解雇８ 転勤拒否なら契約解消も 命令に応じるよう説得を |
| 11月17日 |
第42回 安全配慮義務１ 健康面含め注意必要に 違反すれば損賠責任も |
| 11月24日 |
第43回 安全配慮義務２ 安衛法上の規制順守を 罰則なくても責任問われる |
| 12月1日 |
第44回 安全配慮義務３ 派遣先、委託元も対象に 指揮命令や作業環境面で |
| 12月8日 |
第45回 安全配慮義務４ 過度の負荷抑える配慮を 治療要する基礎疾患があれば |
| 12月15日 |
第46回 安全配慮義務５ 管理職向け訓練実施を ラインケアで過労自殺防止 |
| 12月22日 |
第47回 安全配慮義務６ セクハラ対策が義務化 配置転換は加害者側を |
