労働新聞 掲載記事目次一覧 2008年
5面 トピックス
| 1月14日 | 日本経団連 社会貢献活動実績調査 平均支出額4.5億円に 活動促進制度は600件超 |
| 1月21日 | 厚労省 派遣事業報告集計 過去最多の321万人 “製造業務”には24万人が |
| 1月28日 | 厚労省 賃金引上げ実態調査 平均賃金２％の改定率 ベアも大企業で３割が実施 |
| 2月4日 | 厚労省 労働組合基礎調査 民営では11万人の増に 成果上がるパート組織化 |
| 2月11日 | 総務省 平成19年労働力調査 めだつ男性雇用者の増 若年無業者改善の兆しみられず |
| 2月18日 | 日本経団連 06年度福利厚生費調査 月額費用8年連続で最高更新 厚年は初の4万円台に |
| 2月25日 | 厚労省 19年主要企業の一時金 前年伸び率４期連続して減少 妥結額は年間で169万円 |
| 3月3日 | 総務省 家計調査/消費者物価 収入２年連続の増 可処分の伸び僅か 非消費分アップ響く |
| 3月10日 | 厚労省 違法派遣一掃プラン 日雇に絞り指導強化 派遣先は就業場所の記録を |
| 3月17日 | 日本経団連 企業倫理の取組み状況 ９割超えた憲章の策定 ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ６割は社外にも設置 |
| 3月24日 | 総務省 統計でみる都道府県 高い離職率続く大阪 就業条件は東京が断トツ |
| 4月7日 | JILPT 若年層の募集・採用実態 既卒者の採用新卒枠で平均3人 半数が年齢上限を設定 |
| 4月14日 | 内閣府 ＷＬＢ実現度指標 働き方分野1.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善 育児休業の利用増が寄与 |
| 4月21日 | 厚労省 働く女性の実情 労働力率の変化顕著 Ｍ字型底辺アップで変貌 |
| 4月28日 | 厚労省 職安・均等行政の運営方針 ・職安行政／65歳以上定年企業割合 継続含め46％以上 ・均等行政／改正パート法 周知と履行確保へ |
| 5月5日 | 厚労省 新・交通労災防止ガイドライン 休憩や仮眠時間確保を 荷主・元請の配慮も明文化 |
| 5月12日 | 内閣府 ＷＬＢのコスト試算 １人16万円ほどお得！ 出産退職より継続就業で |
| 5月19日 | 厚労省 資源高騰・円高への対応策 経費節減６割で実施 賞与切下げや残業規制も |
| 5月26日 | 東京商工会議所 環境問題と中小の実態 対策の実施率は６割 経費伴う施策に遅れめだつ |
| 6月2日 | 厚労省 熱中症(死亡災害)発生状況 酷暑の昨年は18件に リスク予測指数の活用を |
| 6月9日 | 厚労省 個別労働紛争解決制度の状況 年間100万件が目前 事業主の利用も30万件台に |
| 6月16日 | JILPT 団塊世代フォローアップ調査 定年後も７割強が勤務 役職離れても現役継続へ |
| 6月23日 | 厚労省 19年度能力開発基本調査 高生産性企業“大いに役立つ”OJT 平均より18ポイントも高い評価 |
| 7月7日 | 厚労省 労働経済動向調査(５月) 中途採用は手控えに 意欲的な新規学卒の確保 |
| 7月14日 | 厚労省 企業の私傷病休業の現状 平均26万円の給与支給 大企業で24人が制度利用 |
| 7月21日 | 総務省 労働力調査・詳細集計 女性パート900万人に 派遣社員はわずか５万人増 |
| 7月28日 | 厚労省 団交と労働争議実態調査 話合いのテーマ 雇用・人事関係がトップ |
| 8月4日 | JILPT 従業員の意識と人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 定昇廃止で意欲減退 プロセス評価はヤル気喚起 |
| 8月11日 | 厚労省 労働経済白書 中高年で賃金格差拡大 仕事満足感の低下 労使間に大きなｷﾞｬｯﾌﾟ |
| 8月18日 | 日本経団連 春季労使交渉最終集計 大手で6271円、1.95％ 非製造は中小含め前年割れ |
| 8月25日 | 厚労省 グループ内派遣の実態調査 身内への派遣が８割超 系列企業退職者を再雇用し |
| 9月1日 | 厚労省 雇用均等基本調査 母性健康管理制度 規定化は僅か3割前後 賃金の無給扱いが大半に |
| 9月8日 | 人事院 標準生計費(平成20年) ４人世帯で４年ぶり増 1.5％アップし23.4万円 |
| 9月15日 | 厚労省 派遣労働者の労働災害 休業4日以上の死傷者年間6000人も被災 製造業が68％を占め突出 |
| 9月29日 | 公労使の賃上げ集計結果 厚労省は6149円に アップ率1.88～1.99％に分散 |
| 10月6日 | 日本経団連 トップ・マネジメント調査 定昇のみ３割を下回る 後退する成果主義賃金志向 |
| 10月13日 | JILPT テレワーク実態調査 労働時間管理 実施企業５割が「課題」 多様な方法駆使しても |
| 10月20日 | 人事院 民間の勤務条件制度調査 労災死亡の法定外給付 ５年間で200万円減少 |
| 10月27日 | 北海道経営者協会 燃料手当中間集計 世帯主で15万円台に 前年同期比２万円以上もアップ |
| 11月3日 | 厚労省 就労条件総合調査 年休取得率47.7％に 勤務延長制度希望者全員が６割近く |
| 11月10日 | 厚労省 賃金不払残業の是正結果 平成19年度過去最多の1728企業 累計で1351億円にも |
| 11月17日 | 厚労省 経済変動と雇用面への影響 輸出型製造業 残業規制が5割台継続 パート再契約停止4割超に |
| 11月24日 | 厚労省 就業形態多様化総合調査 全規模で派遣が急増 男女別の構成比は半々に |
| 12月1日 | 日本経団連 高齢者雇用の取組みと課題 上限年齢７割が65歳にセット 60歳定年維持は4分の3 |
| 12月8日 | 厚労省 民間企業の障害者雇用状況 大手は雇用率1.78％ 未達成企業小規模のほとんどが０人 |
| 12月15日 | 厚労省 育・介休業の相談等の状況 年間４万件超える相談 指導通じ4.5万件是正図る |
| 12月22日 | 厚労省 外国人社員活用実態調査 大手本社で２千人超 派遣割合が８割以上の生産職 |