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労働新聞 掲載記事目次一覧 2008年

4面 実践的労務管理マニュアル

筆者 : 竹内総合法律事務所所長 弁護士 竹内裕
7月7日 第1回 採用時のコンプライアンス 最終面接に顧問弁護士 トラブルメーカーを排除
7月14日 第2回 労働契約法 トラブルを未然防止 就業規則の位置付け明記
7月21日 第3回 就業規則 使用者側の裁量も残す 詳細に過ぎると硬直化
7月28日 第4回 企業のコンプライアンス 第三者に裁定させる 違反指示への申立て認め
8月4日 第5回 賃金 代理人への支払いダメ “5つの原則に”要注意
8月11日 第6回 時間外労働 自己申告は紛争の原因 サービス残業を誘発も
8月18日 第7回 服務規律 引抜勧誘を通報義務に 競業会社の設立阻止へ
8月25日 第8回 休日・休暇 年休指定2日前までに 就業規則へ定め代替確保
9月1日 第9回 パワーハラスメント 謝罪の強制は避ける 始末書提出命令も要注意
9月8日 第10回 配置転換 事前に希望申告させる 家族の状況などにも配慮
9月15日 第11回 出向 人選の合理性が条件 権利濫用となる恐れも
9月29日 第12回 営業秘密 裁判例示して意識醸成 誓約書の作成も有効に
10月6日 第13回 内部告発 企業内に通報窓口を 外部機関へ駆け込み防ぐ
10月13日 第14回 安全配慮義務 疲労の蓄積は回避を 企業利益にもつながる
10月20日 第15回 男女雇用機会均等法 「間接差別」も禁止に 企業の社会的評価に影響
10月27日 第16回 懲戒処分 権利濫用で無効の恐れ 委員会設け慎重に決定
11月3日 第17回 個人情報 規程の順守誓約させる 規範意識強化を目的に
11月10日 第18回 セクハラ 使用者責任認めた例も 飲み会での行動に注意
11月17日 第19回 労働条件の変更 事前に権限を明確化 権利濫用になってはダメ
11月24日 第20回 解雇 無効確認の訴えに注意 自主的な退職を促す
12月1日 第21回 人員削減 説得内容記録し証拠に 退職勧奨トラブル防止で
12月8日 第22回 外国人雇用 賃金算定を明らかに 控除の取扱なども説明
12月15日 第23回 パートタイマー 均衡考慮して賃金決定 職務内容、経験など勘案
12月22日 最終回 派遣労働者 偽装請負で災害の危険 派遣先に対し刑事罰も