目次一覧TOP > 2008年 > 4面 実践的労務管理マニュアル
労働新聞 掲載記事目次一覧 2008年
4面 実践的労務管理マニュアル
筆者 : 竹内総合法律事務所所長 弁護士 竹内裕| 7月7日 | 第1回 採用時のコンプライアンス 最終面接に顧問弁護士 トラブルメーカーを排除 |
| 7月14日 | 第2回 労働契約法 トラブルを未然防止 就業規則の位置付け明記 |
| 7月21日 | 第3回 就業規則 使用者側の裁量も残す 詳細に過ぎると硬直化 |
| 7月28日 | 第4回 企業のコンプライアンス 第三者に裁定させる 違反指示への申立て認め |
| 8月4日 | 第5回 賃金 代理人への支払いダメ “5つの原則に”要注意 |
| 8月11日 | 第6回 時間外労働 自己申告は紛争の原因 サービス残業を誘発も |
| 8月18日 | 第7回 服務規律 引抜勧誘を通報義務に 競業会社の設立阻止へ |
| 8月25日 | 第8回 休日・休暇 年休指定2日前までに 就業規則へ定め代替確保 |
| 9月1日 | 第9回 パワーハラスメント 謝罪の強制は避ける 始末書提出命令も要注意 |
| 9月8日 | 第10回 配置転換 事前に希望申告させる 家族の状況などにも配慮 |
| 9月15日 | 第11回 出向 人選の合理性が条件 権利濫用となる恐れも |
| 9月29日 | 第12回 営業秘密 裁判例示して意識醸成 誓約書の作成も有効に |
| 10月6日 | 第13回 内部告発 企業内に通報窓口を 外部機関へ駆け込み防ぐ |
| 10月13日 | 第14回 安全配慮義務 疲労の蓄積は回避を 企業利益にもつながる |
| 10月20日 | 第15回 男女雇用機会均等法 「間接差別」も禁止に 企業の社会的評価に影響 |
| 10月27日 | 第16回 懲戒処分 権利濫用で無効の恐れ 委員会設け慎重に決定 |
| 11月3日 | 第17回 個人情報 規程の順守誓約させる 規範意識強化を目的に |
| 11月10日 | 第18回 セクハラ 使用者責任認めた例も 飲み会での行動に注意 |
| 11月17日 | 第19回 労働条件の変更 事前に権限を明確化 権利濫用になってはダメ |
| 11月24日 | 第20回 解雇 無効確認の訴えに注意 自主的な退職を促す |
| 12月1日 | 第21回 人員削減 説得内容記録し証拠に 退職勧奨トラブル防止で |
| 12月8日 | 第22回 外国人雇用 賃金算定を明らかに 控除の取扱なども説明 |
| 12月15日 | 第23回 パートタイマー 均衡考慮して賃金決定 職務内容、経験など勘案 |
| 12月22日 | 最終回 派遣労働者 偽装請負で災害の危険 派遣先に対し刑事罰も |

