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労働新聞 掲載記事目次一覧 2008年
１～３面 ニュース 11～12月
| 11月3日 2703号 |
１面 ・外国人雇用で改善指導強化 厚労省・平成21度から着手へ 「状況届出」に基づき ・教育投資減税を延長 中小企業対象に２年間 厚労省 ・労災保険積立８兆円に迫る 行政支出点検会議 ・皆年金・保険堅持へ 諮問会議 「質的低下」が明らか ２面 ・派遣先 契約解除が不当労働行為に 労働局指導に従うも 大阪府労委 労組への不利益扱いと断定 ・人材確保で効果大 東京など４経協 インターンシップ報告会 ・均等推進３社を表彰 東京労働局 社内公募制で職域拡大 ・派遣社員を直雇用へ 第一生命 契約社員と制度一本化 ３面 ・広島労働局 情報提供に基づく監督 ３次産業400事業場へ抜打ち 不払残業などめだつ ・訪問介護へ指導強化 千葉労働局 パートの管理改善狙う ・業務実績も管理台帳に 神奈川労働局 派遣先企業へ講習会 ・転換制度整備で遅れ 佐賀県 非正規雇用を調べる ・可燃ガス測定怠り書類送検 今治労基署 |
| 11月10日 2704号 |
１面 ・2012年問題へ対応急務 団塊世代が65歳到達 厚労省見通し 80万人分の追加雇用必要 ・厚労省 雇用申込み勧告も 派遣法改正案要綱を答申 ・昼勤のみで柔軟対応を 高齢・障害者支援機構 自動車部品工業へガイドライン ・賃金不払い額272億円に 19年度監督結果 ・未払立替額が増加 前年度比30億円 ２面 ・事業承継要望 全国規模で後継者発掘を 大阪商工会議所 マッチング強化へ ・就活は就業の始まり 東京経営者協会 産学交流会開く ・次世代育成 認定希望企業に事前説明会 ・給料の低さが悩み 産業能率大学調査 日系企業で働く中国人 ・労働時間適正化へ相談ダイヤル 厚労省 ３面 ・手待ち時間を休憩扱い 美容院で違反めだつ 三鷹労基署 自主点検、指導通じ改善 ・東近江労基署 偽装請負で書類送検 派遣先が転落防止怠る ・賃金是正４割が困難 大阪市信用金庫 改正パート法への対応 ・派遣団体で安衛教育 中部アウトソーシング協同組合 豊田・研修センター開所式 ・パートの賞与1.34カ月に 愛知県経営者協会など |
| 11月17日 2705号 |
１面 ・労災保険法改正 派遣先への「求償」を徹底 立入検査権明記へ 第三者行為災害と判断し ・派遣法改正 「十分合意し得る」 舛添大臣会見 「政争の具」を批判 ・再契約停止が増加 厚労省調べ ８割は「収益悪化」 ・正社員化で奨励金 政府 60万人雇用を下支え ２面 ・不当労働行為 重要事件は中労委が初審を 迅速化めざし白熱 全労委総会 ・成果型賃金が有効 中部産業・労働政策研究会提言 高齢者の意欲向上に ・小売・飲食店に集団指導を実施 東京労働局 ・労働経済指標 ３面 ・金沢労基署 フルパートの“過労死”で送検 月130時間も違法残業 健康診断は４年実施せず ・在宅で短時間勤務 カネボウ化粧品 育児・介護を条件に ・時間外在院236時間に 日本産科婦人科学会 産婦人科医の実態調査 ・多様化へ風土づくりを 上野労基署 人事担当者集め会議 ・緊急求人開拓で４千事業所訪問 秋田労働局 |
| 11月24日 2706号 |
１面 ・雇用保険 適用、給付を見直し 保険料率も引下げ 厚労省 非正規労働者増へ対処 ・納付月数の要件緩和 建設業退職金共済 厚労省が改正へ向け検討 ・労働者全体の38％が非正規 厚労省調べ ・来年度早期に入国見込み 受入れ指針を公示 フィリピン人看護・介護労働者 ・職場のメンヘルが優先的課題に 内閣府・自殺対策 ２面 ・荷主へ“手待ち”短縮求める 全ト協 過労解消で事例集 改善基準告示の順守に向け ・東京商工会議所 新型インフルエンザで手引 ・“制度のみ”では不十分 東京労働局シンポ ＷＬＢ推進へ佐藤教授 ・直雇用前も「使用者」 大阪府労働委員会 製造業に団交応諾命令 ３面 ・外国人技能実習生 受入事業場へ全数監督 和歌山労働局 司法処分の急増受け ・中学生に病院実習 企業の地域貢献活動で 埼玉労働局 ・対話型教育で一体感 渋谷労基署 安全衛生大会を開催 ・３割が労働時間抑制 横浜北労基署 熱中症の対策調べる ・申告件数増加で個別監督を強化 さいたま労基署 |
| 12月1日 2707号 |
１面 ・男女間賃金格差 能力・成果主義化で拡大 厚労省の研究会が企業対象調査 客観的評価にネック ・積立金の取崩し拒否 厚労省・雇用保険特別会計 政府支出点検会議に回答 ・中小へ10万円加算 パート均衡待遇助成金 ・設備の保守点検でガイドライン 高齢者雇用を促進 ・社保と労保の届出を統一へ 21年度から実施 ２面 ・東京労働局 港湾派遣で事業停止命令 労働者供給も常態化 内部通報を契機に発覚 ・派遣契約の長期化検討 東京大学社会科学研究所が研究報告 “日雇”禁止で企業対応 ・利用しやすさを追求 京都社労士会 紛争解決センター設立式典 ・研修費１人に61万円 日本能率協会調査 選抜で幹部候補育てる ・技能実習生の賃金額が上昇 ＪＩＴＣＯ調査 ３面 ・羽田空港 商業施設の９割で違反 労働時間関連が最多 割増賃金不払は５割超 大田労基署 ・６割が就業規則未届 東京・三鷹労基署 コンビニの自主点検で ・４カ月も休日与えず 山形労基署 飲食業を書類送検 ・労災の３割が積卸時 愛知労働局 運送業向け災防講習会 ・2009年問題迫り留意点解説 メーカー向けセミナー |
| 12月8日 2708号 |
１面 ・厚労省 助成金８本を創設・拡充 中小、高齢者など対象 補正予算12月１日から施行 ・数百万人の賃金下落 09年世界経済危機で予測 ＩＬＯ ・692社に計画作成命令 厚労省 障害者雇入れ指導 ・持続可能性に暗雲と有識者 社会保障制度 ２面 ・裁判員制度 参加時期は事前登録で 中小への配慮求める 東商が経営者アンケート ・ＩＴ業界へ就職支援 神奈川県情報サービス産業協会 ドキュメント映写会開く ・災害ゼロめざす企業事例を紹介 豊島地区安衛大会 ・８割超が「研修必要」 日本経営協会調査 将来に向けて投資 ・職場の嫌がらせ1.5倍に増加 東京都相談状況 ３面 ・訪問介護サービス ３割超が待機時間算入せず 賃金支払いの対象 池袋労基署 ・偽装請負で死亡災害 中之条労基署 業務発注元を送検 ・低賃金で人手不足に 北海道 水産加工業へ雇用調査 ・災防は事業主が率先 足立労基署 安全衛生大会開く ・医師面接制度 整備済み７割 愛知労働局 |
| 12月15日 2709号 |
１面 ・割増支払に代えて有休付与 労基法改正案が１年９カ月要し成立 割増50％適用は「60時間超」 ・労働局に緊急本部 解雇や内定取消し指導で 厚労省 ・総務省 労働時間公表制を 週60時間の高止まりで ・出産一時金を３万円増額へ 健保制度見直し ２面 ・日本看護協会 短時間正職員導入を積極化 人材定着に効果的 病院協会と協議、研修も ・融資不足で人員削減 大阪商工会議所調査 貸出し態度硬化の影響 ・正規雇用千人めざす 東京都助成金 採用１人につき60万円 ・役員退職慰労金「ない」大手６割 民間調べ ・労働経済指標 ３面 ・改正パート労働法 ７～９割に是正指導 近畿・関東 事業主の相談多数 法令の周知遅れる ・５割超が安衛法違反 広島労働局 建設業へ一斉監督 ・09年問題は直接雇用で 埼玉県経営者協会セミナー ３つの対応策促す ・４割「生産性向上」で 最賃引上げへの対応策 岐阜県中小企業団体中央会報告 ・トラックと接触防止を怠り送検 北九州西労基署 |
| 12月22日 2710号 |
１面 ・賃金不払は最賃違反で処分 厚労省が全国に指示 書類送検 罰金50万円へ引上げで ・保険料0.4％下げ 雇用保険見直し案 非正規の適用拡大も 厚労省 ・海外リスク管理で手引 日本在外企業協会が作成 日常の安全からメンヘルまで ・石油精製業の能力基準作る イベント産業も ・パートへ厚年適用を再提案 社会保障審 ２面 ・荷主451団体に安全対策要請 東京労働局・関東運輸局 荷卸中の災害めだつ ・「出世に限界ありそう」 ＪＩＬＰＴ調査 外国人労働者の意識 ・宮崎社労士会 制度40周年で記念講演開く ・自主点検未提出企業を集団指導 東京労働局 ・非正社員の相談「処遇格差」最多 日本産業カウンセラー協会 ３面 ・駅前商業施設 ４割で労働条件明示怠る ３次産業へ指導強化 江戸川労基署自主点検結果 ・一次機関に改善要請 岐阜労働局 実習生受入会議が提言 ・不安全行動が原因に 船橋労基署 労災防止大会開く ・裁判員に“心のケア” 損保ジャパン 選任時の不安想定し ・人事評価基準過半数「なし」 富山・社会福祉施設 |