労働新聞 掲載記事目次一覧 2008年
14面 職場に役立つ最新労働判例
| 1月14日 | 出向社員が指揮命令、派遣先と雇用契約成立か 松下プラズマディスプレイ事件 |
| 1月21日 | 一人親方への労災不支給、一、二審の判断不当？ 藤沢労基署長事件 |
| 1月28日 | 会社分割の労働契約承継に反対し移籍を拒否… 日本アイ・ビー・エム事件 |
| 2月4日 | 外交員の忘年会でセクハラ、原告らにも過失？ 広島セクハラ（生命保険会社）事件 |
| 2月11日 | 自殺社員のうつ病罹患気付かず、会社に責任は ボーダフォン（ジェイフォン）事件 |
| 2月18日 | 「変更解約告知と整理解雇は別物」と主張し控訴 関西金属工業事件 |
| 2月25日 | 会社都合扱いの要求に対し義務不存在の確認へ ゴムノイナキ事件 |
| 3月3日 | 子会社解散で解雇、系列別会社に地位確認請求 第一交通産業事件 |
| 3月10日 | 契約関係ない孫請で労災、元請の安配義務は？ Ｏ技術（労災損害賠償）事件 |
| 3月17日 | 組合未加入を理由に「賃金減額」協約の無効主張 都市開発エキスパート事件 |
| 3月24日 | 性別を理由に配置昇進で差別あったと賃金請求 昭和シェル石油（賃金差別）事件 |
| 4月7日 | 入社直後から上司批判、指導に応じず普通解雇 セコム損害保険事件 |
| 4月14日 | 私用メールなど「職務専念義務」違反理由に解雇 北沢産業事件 |
| 4月21日 | 住込み管理員の日常行動は労働時間の範囲に!? 大林ファシリティーズ事件 |
| 4月28日 | 人勧準拠で期末手当減額、高裁は不利益変更と 福岡雙葉学園事件 |
| 5月5日 | 降格無効で職場復帰、業務命令従わず即時解雇 ハネウェルジャパン事件 |
| 5月12日 | 退職金引下げ協約、反対の定退者が差額を請求 中央建設国民健康保険組合事件 |
| 5月19日 | 倒産危機で退職金を一律５０％に…改定は有効か 日刊工業新聞社事件 |
| 5月26日 | 規約型年金の減額変更を認めない行政判断は？ ＮＴＴグループ企業（年金規約不承認処分）事件 |
| 6月2日 | 店長が”名ばかり管理職”だと時間外割増を請求 日本マクドナルド事件 |
| 6月9日 | 執行役員が就任契約に基づき退職慰労金を請求 三菱自動車工業事件 |
| 6月16日 | 残業代不払は不法行為！時効消滅分の賠償請求 杉本商事事件 |
| 6月23日 | 労災打ち切り後は会社に休業補償の義務あるか 神奈川都市交通事件 |
| 7月7日 | 偽装請負を理由に発注元へ「直接雇用」求め控訴 松下プラズマディスプレイ事件 |
| 7月14日 | 顧客負担の振替手数料、給与から天引きとは！ 富士火災海上保険事件 |
| 7月21日 | 海外出向中に副社長が過労死、労災保険を請求 国・中央労基署長（興国鋼索）事件 |
| 7月28日 | 再発恐れ復職拒む、休職期間満了で退職扱い？ キヤノンソフト情報システム事件 |
| 8月4日 | 配転拒否やうつ病休職中の会社批判理由に解雇 マガジンハウス事件 |
| 8月11日 | 労組の統制処分理由に再雇用の期間満了扱いは Ｙタクシー会社（雇止め）事件 |
| 8月18日 | 請負社員が転落死、発注側にも安全配慮義務？ テクノアシスト事件 |
| 8月25日 | 急なガス管修理の対応で常駐、手待時間と主張 大道工業事件 |
| 9月1日 | うつ病休職期間満了で解雇、法の制限に違反か 東芝事件 |
| 9月8日 | 整理解雇され、規程の廃止で退職金もゼロとは インフォーマテック事件 |
| 9月15日 | 新規採用の役員を短期間で年俸減額し更に解雇 千年の杜ほか事件 |
| 9月29日 | 担当業務の外注化に伴う広域配転は権利濫用か 東日本電信電話ほか事件 |
| 10月6日 | 教諭が飲酒運転で２度逮捕、懲戒免職は妥当か 熊本県教委事件 |
| 10月13日 | 信金支店長代理が管理監督者でないと割増請求 播州信用金庫事件 |
| 10月20日 | 解雇巡り街宣・ビラ配布、会社が名誉毀損と提訴 全労連合同労組（トラストシステム）事件 |
| 10月27日 | 合意不成立の年俸減額は違法と差額賃金を請求 日本システム開発研究所事件 |
| 11月3日 | 週休２日で日給者が減収、補填する義務あるか 日通岐阜運輸事件 |
| 11月10日 | うつ病自殺に労災不支給、一審は業務上と認定 さいたま労基署長（日研化学）事件 |
| 11月17日 | 事務連絡会後一杯、帰路の事故を一審は通災に 中央労働基準監督署長事件 |
| 11月24日 | 係長抜擢で支部長が労組除籍、支配介入と訴え 京都府・京都府労委事件 |
| 12月1日 | 賃金凍結？減額？希望退職者が差額分を請求へ 日本構造技術事件 |
| 12月8日 | 不当労働行為責任は労働契約承継先のみ負うか モリタほか事件 |
| 12月15日 | 労組脱退工作受けた組合員が会社に慰謝料請求 塩釜交通事件 |