労働新聞社

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第１章　労働者派遣事業と請負の区別

１　はじめに
２　偽装請負に対する関係法令の対応
３　偽装請負に対する行政の対応について
４　請負や出向なのに、なぜ派遣か
５　請負と労働者派遣との違い　（１）労働者派遣事業とは
６　請負と労働者派遣との違い　（２）請負とは
７　業務委託・委任（準委任）について
８　注文主が発注した作業に介入する範囲
９　労働者派遣事業と労働者供給事業との違い
10　労働者派遣事業と出向との違い
11　労働者派遣法違反についての罰則
12　偽装請負等に対する建設業法の立場
13　労働者派遣法違反例
14　警備業における請負と労働者派遣
15　警備業における派遣法違反の形態

第２章　重層請負における元請の責任について

16　安全措置義務違反（労働安全衛生法）
事例で見る偽装請負
17　事例・・・その１　製造業
18　事例・・・その２　捜査報告書（仮）（建設業）一人親方
19　事例・・・その３　（建設業）
20　「常用（常傭）」について　（参考）
21　 建設業で派遣業務ができるもの （参考）
22　設計監理を行う者は、特定元方事業者ではない。（参考）
偽装請負の防止（是正）対策　多重派遣の改善
23　対応について
検討課題

第３章　請負・派遣についてのＱ＆Ａ

Q1　Ａ社からＢ社への出向者を、Ｂ社の現場の統括安全衛生責任者に選任できるか。
Q2　安全管理者、衛生管理者、衛生推進者は、派遣労働者を選任できないか。
Q3　総括安全衛生管理者及び統括安全衛生責任者は、自社社員以外でも選任できるか（派遣労働者を選任できるか）。
Q4　二重出向が許されるか。
Q5　二重派遣が許されるか。違反は派遣法違反か。
Q6　出向者を派遣できるか。
Q7　派遣労働者を出向させられるか。
Q8　派遣労働者を指揮命令し、請負が出来るか。
Q9　１次下請会社に酸素欠乏危険作業主任者がいれば２次下請にはいなくてもよいのではないか。
Q10　複数のメーカー・ソフトハウスが共同してソフトウェア開発を行う場合であって、共同企業体方式（ジョイントベンチャー・JV）で請負形式をとる場合に偽装請負になるか。派遣形式の場合はどうか。
Q11　業務委託は、請負とは異なるので、偽装請負の問題は生じないのではないか。
Q12　当社はソフトハウスであるが、能力のある社員を独立させて、ソフトウェアの開発を請負わせたいと考えているが問題はないか。
Q13　時間外協定届や労働者死傷病報告の「事業の種類」は、労働基準法の別表第1 の事業か、労災保険の適用事業か。
Q14　建設業の本社や支店は、労働基準法、安全衛生法、労災保険法で適用業種が異なるのか。
Q15　修理専門に常駐している下請作業員に対し当社が直接作業指示を行うこともあるが、下請作業員がその仕事中に負傷した場合に派遣法の関係で当社が事業者責任を問われるか。
Q16　リーダーが現場責任者として注文者からの作業指示を受け、それを他の４名の作業員に伝達すれば、注文者から下請労働者に直接指揮命令がない（偽装請負でない）といえるか。
Q17　Q16の場合に、Aがリーダー的立場で他の４名と一緒に業務として鉄骨屋根の修理工事（溶接作業）を行っている際に、墜落防止措置がない状態で１名が墜落死亡したとき、Ａに現場責任者としての安全衛生法上の責任は問えるか。労働安全衛生法と派遣法との間で、下請現場責任者の条件に差はあるか。
Q18　発注者から指揮命令を受けながら作業を行っていた場合、構内下請の会社には安全衛生上の責任はないのか。

第４章　製造業の元方事業者による連絡調整と派遣法

製造業の元方事業者による連絡調整等
分割発注の場合の元方事業者の指名
指名による元方事業者と民事上の「使用者」との関係
請負人である事業者と元方の指示措置等との関係、派遣法との関係

資　料

１ 労働形態（正規社員・非正規社員・派遣・請負・出向等）と関係法令適用
２ 請負の適正化のための自主点検表
３ 情報処理産業の行政に対する要望書
４ 自社の労働者以外の者を衛生管理者等に選任することについて
５　派遣と業務請負に対する東京労働局の考え方
６ 情報サービス業に於ける請負の適正化のための自主点検表
７　偽装請負の解消に向けた当面の取組について
８ 労働者性の判断基準
９　労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方
10 労働基準法等の適用