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建設業における職業性疾病補償への対応手引き

建設業における職業性疾病補償への対応手引き
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石綿健康被害を中心にじん肺症、騒音性難聴、振動障害という建設業三大職業性疾病、さらに腰痛を加えた疾病への対応手引きです。1.Q&A方式を用いたテーマ別の分かりやすい解説、2.参考様式等から実務対応のコツがつかめるところが特色です。
“団塊の世代”といわれるベテランの労務安全担当者が職場を去る中で、疾病の態様、法律の理解など、正しい知識の習得が不可欠となっています。本書は、建設業のみならず一般企業の労務担当者、経営者にも広くお使いいただける内容となっておりますので、企業対応、担当者育成にぜひお役立てください。

建設労務安全研究会 編

サイズ: A4判/194ページ 2色
発売日:2008年10月24日 価格:1,500円(税込)
ISBN:978-4-89761-065-8 C2036

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※実務編は各タイトルをクリックすると詳細が表示されます。

Ⅰ 解 説 編

1.労災保険
2.石綿救済法
3.職業性疾病

Ⅱ 実 務 編(Q&A)

1.石  綿

(1)石綿ばく露作業とは
 Q01 建設業に関連する「石綿ばく露作業」には、どのようなものがあるのでしょうか
 Q02 「間接的なばく露を受ける作業」には、どういった職種が含まれますか
 Q03 長年、石綿の吹き付け作業を行ってきた従業員の体調が最近良くありません。石綿の初期症状について教えて下さい
(2)石綿による被災者救済の種類
 Q04 「石綿救済法」とは、どういった法律か教えて下さい
 Q05 石綿による被災者を救済する制度の種類を教えて下さい
 Q06 以前現場周辺に住んでいた方から、労災補償についての問い合わせがありましたが、可能でしょうか
(3)石綿労災申請対象の疾病
 Q07 石綿の「対象指定疾病」とは、どういった疾病を指すのですか
 Q08 労災保険の対象となる疾病の基準について教えて下さい
 Q09 業務上の疾病として認定されるための基本原則には、どういったものがありますか
 Q10 石綿との関連が明らかな疾病を教えて下さい
 Q11 専門工事業者の事業主です。当社の従業員が石綿疾病に罹患したと思われるので、労災申請の手続をしたいと思いますが、労災と認定されるには要件がありますか
(4)労災保険申請の端緒
 Q12 石綿労災申請の端緒としては、どういったものが挙げられますか
 Q13 ある団体を通じて、石綿に罹患した作業員がいるので事業主証明をして欲しいという依頼がありました。本人以外からも労災の申請があるのでしょうか
(5)石綿労災申請があった場合の調査等
 Q14 元従業員より労災の申請書に事業主証明をしてもらいたいと依頼がありました。 確かに、当社に長年にわたり在籍していた者で証明をしたいと考えていますが、石綿労災申請があった場合の留意点を教えて下さい
 Q15 事業主証明とはどういうことでしょうか
 Q16 就労証明と施工証明はどこが違うのですか
 Q17 労働基準監督署からの最終事業主証明の依頼とはどういったものですか。また、どう対応すればよいのか教えて下さい
 Q18 労基署から「療養の給付請求書」に事業主印を押して返送するよう依頼されましたが、就労の確認ができない場合は、証明拒否できるでしょうか
(6)石綿労災(石綿救済法)手続き上の留意点
 Q19 在職者と退職者(時効前)では、労災の申請手続きは異なるのでしょうか
 Q20 退職して3年になる従業員が最近検査したところ、石綿による中皮腫にかかっているといわれましたが、労災保険の申請は可能ですか
 Q21 断熱材や保温材などを取り扱う作業をしていた従業員が6年前に亡くなりました。労災申請の相談を受けましたが、間に合うでしょうか
 Q22 特別遺族給付金制度とは、どのようなものですか
 Q23 石綿による疾病で労災の給付申請をした従業員がいます。かなりの費用が支出されると思うのですが、労災メリットの収支率の計算に影響があるのでしょうか
 Q24 労災の休業補償給付申請の際、平均賃金を計算できる書類はないか聞かれたそうですが、数年前に会社が倒産してしまっているケースなどではどうすればいいでしょうか
 Q25 休業補償給付を請求しようと思っていますが、会社が廃業してしまうと、休業3日目までの補償はもらえないのでしょうか
 Q26 労災保険の決定に不服がある場合、不服の申し立てができると聞きました。どんな時に誰が申し立てをできるのでしょうか。また、どこにすればよいのですか
 Q27 労災保険に関する本を読んでいたら、「事業主の意見具申」ということが書いてありました。これは何のための規定なのでしょうか
(7)石綿労災補償と損害賠償との関係
 Q28 労災保険から給付を受けた従業員がいるのですが、それ以外にも補償しなければならないことがあると聞きました。どういった根拠で補償しなければならないのでしょうか
 Q29 石綿が原因の病気で損害賠償請求を受けました。教育や管理はしっかりやってきたつもりなので納得がいきませんが、因果関係はどう判断するのでしょうか
 Q30 特別遺族給付金を受給している遺族から、弁護士を通じて損害賠償請求の書類が届きました。その中に逸失利益とあったのですが、どのような計算をすればよいのでしょうか
 Q31 労災保険の給付を受けている場合、損害賠償の支払いと支給調整がされるそうですが、特別遺族給付金を支給されている場合にも、そのような支給調整があるのでしょうか
 Q32 仕事が原因の疾病だとして損害賠償請求を受けていますが、教育や管理は十分やってきたつもりです。本人の落ち度などは、考慮されないのでしょうか
 Q33 石綿肺の診断を受けたので、会社に話をしたら「時効だ」といわれました。請求に期限があるのですか
(8)石綿労災と健康管理手帳
 Q34 石綿作業に従事していた労働者から、「健康管理手帳」について質問を受けました。この制度について教えてください
 Q35 「健康管理手帳」の交付手続きについて質問を受けました。どこへ提出すればよいのでしょうか。また、必要な書類を教えて下さい
(9)石綿等取り扱い業務と就労管理
 Q36 建設の事業で、石綿含有建材の取り扱いは、小規模(少量)であれば法的規制を受けないのですか
 Q37 新規雇用した作業員が、過去に石綿吹付作業をしていたことが判明しました。就労状況申出書を作成しなければならないのでしょうか
 Q38 石綿健康診断、じん肺健康診断を行いたいのですが、どこに相談すればよいのでしょうか。 また、公的補助はあるのでしょうか
(10)そ の 他
 Q39 平成19年4月(2007年)より、石綿健康被害救済ということで「一般拠出金」の申告・納付が始まったと聞いていますが、どのような制度で、どのような計算と納付手続きをすればよいのでしょうか

2.じ ん 肺

 Q40 長期間トンネル工事などの粉じん作業に従事していると、じん肺という疾病に罹患すると聞きました。じん肺について教えて下さい
 Q41 じん肺に罹患すると療養が必要となりますか
 Q42 じん肺に罹患した場合に労働局、労働基準監督署に対してどのような手続が必要となりますか
 Q43 じん肺に罹患して療養が必要とされた場合、労働局、労働基準監督署に対してどのような手続が必要となりますか
 Q44 トンネルじん肺訴訟について教えて下さい
 Q45 トンネル工事以外でも建設業でじん肺が発生しますか

3.難  聴

 Q46 長期間トンネル坑内等での騒音作業に従事していると、騒音性難聴という病気にかかる危険性があると聞きましたが、それはどういった疾病なのでしょうか
 Q47 難聴の検査はどのようにしてなされるのでしょうか?また、騒音性難聴に罹患している患者の検査結果はどのような特徴を持っていますか
 Q48 騒音性難聴に罹患すると労災保険上の補償の対象となるのでしょうか。なるとすればどのような基準が定められているのでしょうか
 Q49 かつて雇用していた労働者から、騒音性難聴による労災保険申請の事業主証明を求められました。昔のことで事実関係もはっきりしませんが、証明しなければなりませんか
 Q50 現在施工中の現場を離職した労働者が騒音性難聴に罹患し、労災保険を受給しました。労災メリット還付金に影響がありますか
 Q51 以前に雇用していた労働者から騒音性難聴に係る労災申請の協力依頼を受けました。離職後何年経っても労災申請はできるのでしょうか
 Q52 騒音性難聴に罹患したことが請求原因となって訴訟に発展することがありますか

4.振動障害

 Q53 削岩機等を使用していると振動障害という病気に罹患すると聞きました。具体的にはどのような病気で、労災保険の補償の対象となるのでしょうか
 Q54 レイノー現象とはどのような症状なのでしょうか
 Q55 振動障害における健康診断では、どのようなことが行われるのでしょうか
 Q56 振動障害の罹患者から労災補償申請に協力してくれと言われましたが
 Q57 振動障害に罹患した患者から損害賠償請求を受けることはあるのでしょうか

5.腰  痛

 Q58 現場で作業している従業員が腰痛を訴えてきました。腰痛は労災補償の対象となるのでしょうか
 Q59 長年にわたって現場で作業してきた従業員から腰痛の訴えがありました。腰痛は労災補償の対象となるのでしょうか
 Q60 現場で転倒した作業員が腰が痛いといい始めました。これは労災補償の対象になりますか
 Q61 腰痛に罹患したのですが、長年にわたり中腰での作業に従事していたためと思われます。労災補償の対象となりますか


Ⅲ 資 料 編

1.参考様式
2.関係法令