労働新聞社

※実務編は各タイトルをクリックすると詳細が表示されます。

Ⅰ　はじめに

Ⅱ　実務編（Ｑ＆Ａ）

1　労働災害と損害賠償

Q01 労働災害が発生した場合、損害賠償にはどのようなものがありますか。
Q02 労災保険からの給付の他にそれ以上の補償は必要ですか。
Q03 一人親方が災害にあった場合に損害賠償は必要ですか。
Q04 取締役が工事現場で怪我をしました。労災保険からの支給はあるのか。また、損害賠償はどうなるのか。
Q05 JVサブの会社ですが、スポンサーから損害賠償の一部を負担しろと言われましたが。
Q06 現場で協力会社の作業員が被災した場合に元請は必ず損害賠償負担が発生するのでしょうか。
Q07 当社の職長がスレート屋根を踏み抜いてつい落して負傷しました。 この職長は過去にもスレート屋根での作業経験があります。このような場合の過失割合はどのくらいになるのでしょうか。
Q08 建築現場で外国人がつい落し、死亡してしまい、被災者の家族 から損害賠償を請求してきました。確かに、つい落防止措置が不十分であり、当方に非があります。しかし、調べたら不法就労者でした。このような場合でも損害賠償はしなくてはいけないのでしょうか。
Q09 建築現場に研修を受けている中国人研修生がいますが、その一人がつまづいて怪我をしました。現場で仕事中に発生した災害なので、労災保険からの給付対象となるのでしょうか。
Q10 ラフテレーンクレーン車で杭打工事を施工していましたが、地盤が悪くアウトリガーがもぐりラフテレーンクレーン車が傾き、杭打工事の手元作業員がリーダーと擁壁の間に挟まり負傷しました。 このような場合の補償はどのようにすればよいですか。
Q11 先日、被災者の弁護士から和解をしたいと言われましたが、示談 とは違うのでしょうか。示談が成立した後で、示談の成立時点で は予想していなかった後遺症が発生した場合に示談は無効となるのでしょうか。示談は必ず契約書にしないと効力はなくなるのですか。領収書や念書だけでは示談の効力はないのですか。
Q12 損害賠償金に税金はかかるのでしょうか。
Q13 労災上積保険に加入したいと考えていますが、どのような制度なのでしょうか。
Q14 被災者が裁判に訴えると言っていますが、裁判に対する心構えは。

２　示談の進め方

Q15 示談はどのような経過をたどっていくのでしょうか。留意すべき事項はどんなことですか。
Q16 交渉のタイミングはいつがいいのでしょうか。
Q17 被災者が死亡した場合は示談の相手は誰になるのでしょうか。
Q18 会社側の示談金を決めるのに、弁護士の力を借りるほうが良いですか。
Q19 被災者は14級の障害と認定されました。本人から何も要求がありません。そのままにしておいてよいでしょうか。
Q20 示談に入る前にどのような準備をしておけばよいのでしょうか。
Q21 被災者の意識が戻りませんが、その交渉相手はどうなるのでしょう。
Q22 被災者の遺族関係がはっきりしないで、示談を進めるにはどうしたらいいでしょうか。
Q23 鉄筋が落ちてきて下にいた型枠大工の頭に当たり負傷してしまい ました。調べたら16歳の少年で、中学校を卒業したばかりです。本人から示談をしたいと言われたのですが、未成年者を示談の当事者にしても問題はないでしょうか。
Q24 遺族から労災給付を説明してと言われましたが、分かりやすい説明の仕方はありますか。
Q25 示談書にはどのような項目を入れればよいのですか。示談書の具体的な書き方を教えてください。

３　損害賠償額の算定方法

Q26 逸失利益等の算定のもとになる所得はどのように計算したらよいのですか。
Q27 慰謝料を支払う基準はありますか。
Q28 死亡被災者の兄弟から慰謝料を支払えと言われましたが。
Q29 賃金センサスとはどのようなものですか。どのような場合に使用するのですか。
Q30 64歳の作業員が足場から墜落し最悪の事態を招いてしまいました。 ご遺族から示談をしたいといわれましたが、このような高齢の方への損害賠償の計算はどのようにすればよいのでしょうか。
Q31 新ホフマン係数とライプニッツ係数はどのように違うのですか。 示談の時にはどちらの係数を使えばよいのですか。
Q32 損害額から労災保険の特別支給金を控除することは出来ますか。
Q33 将来の年金部分は控除出来るのでしょうか。
Q34 遺族が遠方であったため旅費、葬儀費用を全額負担しました。この場合損害賠償から差し引いてもよいでしょうか。
Q35 業務上交通事故の場合の労災保険と自賠責との調整はどうなるのでしょうか。
Q36 マイクロバスでの交通事故は業務上災害になりますか。
Q37 被災者は障害等級３級で症状固定後医師に勧められて温泉療養をし、その負担をさせられたのですが、損害賠償に含めなくてもよいでしょうか。
Q38 障害で介護が必要です。損害賠償に介護にかかる費用はどう含めたらよいのでしょう。
Q39 被災者には内縁の妻と両親がいますが、この場合示談の相手は誰 になるのでしょうか。
Q40 被災者が死亡しましたが、離婚した奥さんが引き取った子供への損害賠償は必要ですか。
Q41 労災保険の遺族補償一時金の受給権者と相続人が異なるのですが。

Ⅲ　実務編（シミュレーション）

ケーススタディ
死亡災害の場合
障害を伴う災害の場合

Ⅳ　解説編

1　用語の解説
損害賠償に関する用語の説明
2　参考資料
就労可能年数とライプニッツ係数表（18歳以上の者に適用する表）
就労可能年数とライプニッツ係数表（18歳未満の者に適用する表）
民法の定める親族の範囲
損害賠償額算定基準（民事交通事故訴訟）
任意保険による慰謝料支払基準例
労災保険と社会保険の調整表
労災保険給付一覧表
遺族補償給付と特別支給金額表
年齢階層別の最低・最高限度額
用語索引
主要参考文献 

＜お詫びと訂正＞2007.10.24

本文中下記記述に誤りがございました。謹んでお詫び申し上げます。
Ｐ139　11行目 （誤）67歳の6月まで （正）67歳の12月まで
Ｐ139　13行目 （誤）平成45年1月 （正）平成44年1月
Ｐ139　表中②の期間 （誤）Ｈ22.3 （正）Ｈ23.3
Ｐ139　表中③の期間 （誤）Ｈ22.4 （正）Ｈ23.4
Ｐ139　表中④の期間 （誤）Ｈ44.6 （正）Ｈ44.1
Ｐ139　表中　給付総額 （誤）67,833,967 （正）67,303,967