労働契約法と労働契約のルール
本書は、労働行政出身で豊富な経験を持つ木村大樹氏が、労働契約法の解説のみならず、労働基準法等の規定や関連する判例の解説を通じて、現実の労使関係の中で発生する労働契約をめぐる様々な問題を解決するための羅針盤となるよう執筆したものです。
労働問題発生の予防と解決に役立つ１冊です。
木村 大樹 著
サイズ：Ｂ５判／138ページ ２色
発売日：2008年4月 7日 価格：1,260円(税込)
ISBN：978-4-89761-048-1 C2036
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※章のタイトルをクリックすると詳細が表示されます。
第１章 労働契約法と労働契約の原則
労働契約法の制定
労働契約法の目的と構成
労働契約の当事者
１ 労働者
２ 使用者
労働契約法の適用
労働契約の原則
１ 民法の基本原則
２ 労働条件の決定の原則
３ 労働契約の原則
４ 均衡の原則
５ ワークライフバランスの原則
労働契約の内容の理解の促進
１ 労働契約の内容の明確化のための労働基準法などの規定
２ 労働者の理解の促進
３ 書面による確認
第２章 労働契約の権利および義務
労働者の安全への配慮
１ 安全配慮義務の内容
２ 労働安全衛生法と安全配慮義務との関係
３ 労働基準法と安全配慮義務との関係
４ 安全配慮義務の履行
５ 安全配慮義務の履行主体
使用者が労働者に対して負うその他の義務
１ セクハラを防止する義務
２ 職場のいじめや嫌がらせを防止する義務
３ 職場の暴力行為を防止する義務
４ プライバシーを保護する義務
５ 職務発明に対する報酬の支払
６ 内部告発
７ 前借金相殺
８ 賠償予定の禁止
９ 社内預金
労働者が使用者に対して負う義務
１ 職務の誠実な履行
２ 服務規律に従う義務
３ 業務命令に従う義務
４ 兼 業
５ 秘密の保持
６ 競業の避止
７ 労働者の引き抜き
８ 風紀の保持
９ 企業の名誉の保持
10 所持品検査への協力
11 調査への協力
第３章 労働契約の成立と変更
労働契約の成立と変更の原則
１ 労働契約の成立の原則
２ 労働契約の内容の変更の原則
黙示の労働契約の成立
１ 黙示の労働契約の成立
２ 請負や労働者派遣の場合
労働契約の締結の自由
経歴詐称
必要書類の提出
労働契約の締結過程における過失
採用内定
１ 採用内定の法的性質
２ 採用内定の取消
身元保証
試用期間
１ 試用期間の法的性質
２ 試用期間の長さ
３ 有期労働契約と試用期間
４ 試用期間中の解約権の行使（本採用の拒否）
労働慣行
１ 労働慣行の意義
２ 労働基準法などに反する労働慣行
３ 就業規則に反する慣行の効力
４ 労働慣行の改廃
変更解約告知
第４章 労働契約と就業規則
労働契約の内容と就業規則との関係
就業規則による労働契約の内容の変更
１ 就業規則による労働契約の内容の不利益変更
２ 就業規則の周知と法的拘束力
３ 労働契約法10条の規定
就業規則の変更の手続
１ 就業規則の適用
２ 就業規則の変更手続
３ 就業規則の効力
就業規則違反の労働契約
法令および労働協約と就業規則との関係
１ 法令および労働協約と就業規則との関係
２ 労働協約
第５章 人事異動
出 向
１ 出向の意義
２ 出向権の濫用
３ 出向の定め
４ 出向の延長と出向からの復帰
配置転換
１ 配転命令権
２ 職種の変更を伴う配置換え
３ 転 勤
転 籍
１ 転籍の意義と根拠
２ 転籍からの復帰
休 職
１ 傷病休職
２ 起訴休職
３ 公務就任による休職
４ 休職期間満了後の退職
企業の事業形態の変更など
１ 企業の合併、営業譲渡および分割
２ 企業の解散
第６章 懲戒など
懲 戒
１ 懲戒権の濫用
２ 懲戒の手続
３ 懲戒の事由
労働者に対する損害賠償請求
第７章 労働契約の終了
解 雇
１ 解雇権の濫用
２ 整理解雇の４原則
３ 解雇予告
４ 解雇制限
５ 解雇事由
６ 懲戒解雇と普通解雇
７ ユニオンショップ協定と解雇
８ 解雇に関する手続
退 職
１ 退職の意思表示
２ 合意退職と退職の撤回
３ 退職の手続
４ 退職の勧奨や強要
早期退職優遇制度
定 年
１ 定年制
２ 定年退職者の継続雇用
労働契約終了時などの措置
１ 退職時の証明
２ 金品の返還
３ 書類の保存など
第８章 有期労働契約
有期労働契約の期間の上限
有期労働契約の場合の解雇
労働契約の期間の反復更新
１ 労働契約の期間の反復更新
２ 雇止めの効力
３ 有期労働契約基準のその他の定め
参考１ 労働契約法
参考２ 関係する裁判例