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わかりやすい 改正 雇用保険制度の実務解説 第5版

わかりやすい 改正 雇用保険制度の実務解説 第5版
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雇用保険法は3年連続の改正で、失業給付の水準引き上げ、再就職手当の拡充等が実施されました。本書は最新の改正内容を踏まえ、雇用保険の仕組みを体系的に解説、また届出様式の記載例も掲載しており実務担当者必携の書です。

労働新聞社 編

2004年2月26日 初版発行

サイズ:A5判/346ページ
発売日:2011年11月 7日 価格:2,800円(税込)
ISBN:978-4-89761-357-4 C2032

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第一章 雇用保険法の改正

一 背 景
二 改正経緯
 (一)失業給付について
  1 基本手当の水準(上限下限、給付率等)について
  2 平成二三年度末までの暫定措置の扱いについて
 (二)財政運営について
  1 失業等給付に係る国庫負担について
  2 平成二三年度の失業等給付に係る雇用保険料率について
  3 雇用保険二事業に係る財政運営について
三 雇用保険制度の見直しの概要
 (一)失業等給付について
  1 賃金日額の下限額等の改正(平成二三年八月一日施行)
  2 就業促進手当の改正(平成二三年八月一日施行)
  3 その他所要の改正(平成二三年八月一日施行)
 (二)財政運営について
  1 国庫負担の暫定措置の廃止時期に関する改正(公布の日=平成二三年五月二〇日施行)
  2 平成二三年度の保険料率(平成二三年四月一日施行)
  3 雇用保険率の改正(平成二四年四月一日施行)
  4 雇用保険制度の弾力的変更の範囲の改正(平成二四年四月一日施行)

第二章 雇用保険制度のあらまし

一 雇用保険の目的としくみ
二 失業等給付
 (一)求職者給付
  1 一般被保険者の求職者給付
  2 高年齢継続被保険者の求職者給付1
  3 短期雇用特例被保険者の求職者給付
  4 日雇労働被保険者の求職者給付
 (二)就職促進給付
  1 就業促進手当
  2 移転費
  3 広域求職活動費
 (三)教育訓練給付
 (四)雇用継続給付
  1 高年齢雇用継続給付
  2 育児休業給付
  3 介護休業給付
三 雇用安定事業及び能力開発事業
 (一)雇用安定事業
  1 雇用調整を助成する措置
  2 離職者の再就職を援助する措置
  3 高年齢者の雇用の安定のための措置
  4 地域の雇用開発を促進する措置
  5 その他就職困難者を助成する措置
 (二)能力開発事業
  1 事業主等の行う職業訓練の振興
  2 公共職業訓練等の充実
  3 再就職を促進するための訓練等の実施
  4 有給教育訓練休暇の助成及び援助
  5 訓練等の受講の奨励
  6 職業能力評価の実施及び援助
  7 その他労働者の能力の開発向上のための必要な事業の実施
四 費用の負担
 (一)保険料率
 (二)短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に関する特例
 (三)高年齢労働者に関する保険料の免除
 (四)日雇労働被保険者に関する保険料

第三章 適用に関する実務

一 適用に関する基本的な考え方
二 適用事業
 (一)適用単位 ―「事業」
 (二)適用事業
 (三)暫定任意適用事業
三 適用のしくみ
 (一)徴収法との関係
 (二)一元適用事業と二元適用事業
 (三)労働保険事務組合
 (四)関係行政機関
四 適用事業に関する事務手続
 (一)適用事業を開始した場合の手続
  1 保険関係成立届、事業所設置届の提出
  2 事業所番号
 (二)適用事業を廃止又は終了した場合の手続
 (三)その他適用事業に関する事務手続
  1 名称、所在地等の変更に関する届出
  2 代理人の選任・解任
 (四)任意加入及び保険関係の消滅の認可に関する手続
  1 任意加入
  2 雇用保険の保険関係消滅の認可に関する手続

第四章 雇用保険の被保険者

一 被保険者
 (一)被保険者とは
  1 被保険者となる者
  2 被保険者の種類
  3 被保険者とならない者
  4 その他被保険者の範囲に関する具体例
 (二)被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認
 (三)短期雇用特例被保険者の確認
 (四)確認の請求
二 被保険者についての事務手続
 (一)雇用保険被保険者資格取得届1
  1 被保険者資格取得届の提出に当たっての注意
  2 被保険者資格取得届の記載
 (二)雇用保険被保険者証
  1 被保険者証の交付
  2 被保険者証の提示
  3 被保険者証の再交付
 (三)雇用保険被保険者資格喪失届
  1 被保険者資格喪失届の提出に当たっての注意
  2 被保険者資格喪失届の記載
 (四)雇用保険被保険者離職証明書
  1 離職証明書
  2 離職証明書に記載する賃金
  3 離職証明書の記載
  4 離職証明書の提出と保管
 (五)その他の手続
  1 被保険者の転勤に関する届出
  2 被保険者の出向等
  3 被保険者の氏名変更

第五章 失業者等に対する諸給付

一 失業等給付のあらまし
二 一般被保険者の求職者給付
 (一)基本手当
  1 受給資格
  2 特定理由離職者
  3 算定対象期間
  4 被保険者期間の計算
  5 賃金日額の算定
  6 基本手当の日額
  7 賃金日額算定の特例
  8 受給期間
  9 所定給付日数
  10 特定受給資格者
  11 給付日数の延長
  12 失業の認定及び受給手続
  13 給付制限及び不正受給
 (二)技能習得手当及び寄宿手当
  1 概 要
  2 技能習得手当
  3 寄宿手当
  4 技能習得手当及び寄宿手当の支給手続
 (三)傷病手当
  1 傷病手当の支給
  2 傷病手当の支給手続
三 高年齢継続被保険者の求職者給付
 (一)概 要
 (二)高年齢求職者給付金
  1 高年齢求職者給付金の受給要件
  2 高年齢求職者給付金の額
  3 失業の認定及び高年齢求職者給付金の支給
  4 給付制限その他
四 短期雇用特例被保険者の求職者給付
 (一)概 要
 (二)特例一時金
  1 特例一時金受給要件
  2 特例受給資格の決定
  3 特例一時金の額
  4 失業の認定及び支給手続
  5 待期及び給付制限
 (三)公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付
五 日雇労働被保険者の求職者給付
 (一)概 要
 (二)日雇労働被保険者
 (三)日雇労働被保険者に関する手続
  1 日雇労働被保険者手帳
  2 日雇労働被保険者資格継続の認可
 (四)日雇労働求職者給付金
  1 普通給付
  2 特例給付
  3 給付制限及び不正受給
 (五)日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例
六 就職促進給付
 (一)就業手当
  1 就業手当の支給要件
  2 就業手当の額
  3 就業手当の受給
 (二)再就職手当
  1 再就職手当の支給要件
  2 再就職手当の額
 3 再就職手当の受給
 (三)常用就職支度手当
  1 常用就職支度手当の支給要件
  2 常用就職支度手当の額
  3 常用就職支度手当の受給手続
 (四)移転費
  1 移転費の支給要件
  2 移転費の額
  3 移転費の受給手続
  4 移転費の返還
 (五)広域求職活動費
  1 広域求職活動費の支給要件
  2 広域求職活動費の額
  3 広域求職活動費の受給手続
  4 広域求職活動費の返還
七 教育訓練給付
 (一)教育訓練給付金
  1 教育訓練給付金の支給要件
  2 教育訓練給付金の額
  3 教育訓練給付金の受給手続
  4 適用対象期間の延長
八 雇用継続給付
 (一)高年齢雇用継続基本給付金
  1 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
  2 高年齢雇用継続基本給付金の額
  3 高年齢雇用継続基本給付金の受給手続
 (二)高年齢再就職給付金
  1 高年齢再就職給付金の支給要件
  2 高年齢再就職給付金の額
  3 高年齢再就職給付金の受給手続
 (三)育児休業給付金
  1 育児休業給付金の支給要件
  2 育児休業給付金の額
  3 育児休業給付金の受給手続
 (四)介護休業給付金
  1 介護休業給付金の支給要件
  2 対象となる介護休業
  3 介護休業給付金の額
  4 介護休業給付金の受給手続

第六章 雇用安定事業及び能力開発事業

 (一)雇用安定事業
 (二)能力開発事業
一 雇用安定事業
 (一)雇用調整助成金
  〈1〉雇用調整助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
  〈2〉中小企業緊急雇用安定助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
 (二)定年引上げ等奨励金
  〈1〉中小企業定年引上げ等奨励金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
  〈2〉高年齢者職域拡大等助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
  〈3〉高年齢者雇用確保充実奨励金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主団体
   3 支給額
   4 支給手続
 (三)特定求職者雇用開発助成金
  〈1〉特定就職困難者雇用開発助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 受給できる額
   4 支給手続
  〈2〉高年齢者雇用開発特別奨励金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 受給できる額
   4 支給手続
 (四)試行雇用奨励金
  〈1〉試行雇用奨励金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
  〈2〉若年者等正規雇用化特別奨励金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
 (五)両立支援助成金
  〈1〉子育て期の短時間勤務支援助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
  〈2〉事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 受給対象事業所内保育施設
   4 支給額
   5 支給手続
 (六)中小企業両立支援助成金
  〈1〉中小企業両立支援助成金・代替要員確保コース
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主の主な要件
   3 支給額
   4 支給手続
  〈2〉中小企業両立支援助成金・休業中能力アップコース
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主等の主な要件
   3 支給額
   4 支給手続
  〈3〉中小企業両立支援助成金・継続就業支援コース
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
 (七)人材確保等支援助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
 (八)均衡待遇・正社員化推進奨励金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
 (九)その他の雇用安定事業
二 能力開発事業
 (一)事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
  1 広域団体認定訓練助成金
  2 認定訓練助成事業費補助金
 (二)キャリア形成促進助成金
  〈1〉訓練等支援給付金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
  〈2〉中小企業雇用創出等能力開発助成金
   1 趣 旨
   2 受給できる事業主
   3 支給額
   4 支給手続
 (三)公共職業能力開発施設の充実
 (四)職業講習及び職場適応訓練
  1 職場適応訓練
  2 介護労働講習
 (五)職業能力開発協会の助成
 (六)その他の職業能力開発事業

第七章 費用の負担

一 概 要
二 保険料
 (一)一般保険料
 (二)印紙保険料
 (三)第一種特別加入保険料
 (四)第二種特別加入保険料
 (五)第三種特別加入保険料
三 保険料の算定方法
 (一)一般保険料の算定方法
 (二)一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
 (三)一般保険料の算定の単位となる事業
 (四)一般保険料の算定の対象となる労働者
四 雇用保険率
五 高年齢労働者の保険料免除
六 保険料の負担
七 特例納付保険料の納付
八 国庫負担


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