わかりやすい 改正 雇用保険制度の実務解説 第5版
雇用保険法は3年連続の改正で、失業給付の水準引き上げ、再就職手当の拡充等が実施されました。本書は最新の改正内容を踏まえ、雇用保険の仕組みを体系的に解説、また届出様式の記載例も掲載しており実務担当者必携の書です。
労働新聞社 編
2004年2月26日 初版発行
サイズ:A5判/346ページ
発売日:2011年11月 7日 価格:2,800円(税込)
ISBN:978-4-89761-357-4 C2032
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第一章 雇用保険法の改正
一 背 景
二 改正経緯
(一)失業給付について
1 基本手当の水準(上限下限、給付率等)について
2 平成二三年度末までの暫定措置の扱いについて
(二)財政運営について
1 失業等給付に係る国庫負担について
2 平成二三年度の失業等給付に係る雇用保険料率について
3 雇用保険二事業に係る財政運営について
三 雇用保険制度の見直しの概要
(一)失業等給付について
1 賃金日額の下限額等の改正(平成二三年八月一日施行)
2 就業促進手当の改正(平成二三年八月一日施行)
3 その他所要の改正(平成二三年八月一日施行)
(二)財政運営について
1 国庫負担の暫定措置の廃止時期に関する改正(公布の日=平成二三年五月二〇日施行)
2 平成二三年度の保険料率(平成二三年四月一日施行)
3 雇用保険率の改正(平成二四年四月一日施行)
4 雇用保険制度の弾力的変更の範囲の改正(平成二四年四月一日施行)
第二章 雇用保険制度のあらまし
一 雇用保険の目的としくみ
二 失業等給付
(一)求職者給付
1 一般被保険者の求職者給付
2 高年齢継続被保険者の求職者給付1
3 短期雇用特例被保険者の求職者給付
4 日雇労働被保険者の求職者給付
(二)就職促進給付
1 就業促進手当
2 移転費
3 広域求職活動費
(三)教育訓練給付
(四)雇用継続給付
1 高年齢雇用継続給付
2 育児休業給付
3 介護休業給付
三 雇用安定事業及び能力開発事業
(一)雇用安定事業
1 雇用調整を助成する措置
2 離職者の再就職を援助する措置
3 高年齢者の雇用の安定のための措置
4 地域の雇用開発を促進する措置
5 その他就職困難者を助成する措置
(二)能力開発事業
1 事業主等の行う職業訓練の振興
2 公共職業訓練等の充実
3 再就職を促進するための訓練等の実施
4 有給教育訓練休暇の助成及び援助
5 訓練等の受講の奨励
6 職業能力評価の実施及び援助
7 その他労働者の能力の開発向上のための必要な事業の実施
四 費用の負担
(一)保険料率
(二)短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に関する特例
(三)高年齢労働者に関する保険料の免除
(四)日雇労働被保険者に関する保険料
第三章 適用に関する実務
一 適用に関する基本的な考え方
二 適用事業
(一)適用単位 ―「事業」
(二)適用事業
(三)暫定任意適用事業
三 適用のしくみ
(一)徴収法との関係
(二)一元適用事業と二元適用事業
(三)労働保険事務組合
(四)関係行政機関
四 適用事業に関する事務手続
(一)適用事業を開始した場合の手続
1 保険関係成立届、事業所設置届の提出
2 事業所番号
(二)適用事業を廃止又は終了した場合の手続
(三)その他適用事業に関する事務手続
1 名称、所在地等の変更に関する届出
2 代理人の選任・解任
(四)任意加入及び保険関係の消滅の認可に関する手続
1 任意加入
2 雇用保険の保険関係消滅の認可に関する手続
第四章 雇用保険の被保険者
一 被保険者
(一)被保険者とは
1 被保険者となる者
2 被保険者の種類
3 被保険者とならない者
4 その他被保険者の範囲に関する具体例
(二)被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認
(三)短期雇用特例被保険者の確認
(四)確認の請求
二 被保険者についての事務手続
(一)雇用保険被保険者資格取得届1
1 被保険者資格取得届の提出に当たっての注意
2 被保険者資格取得届の記載
(二)雇用保険被保険者証
1 被保険者証の交付
2 被保険者証の提示
3 被保険者証の再交付
(三)雇用保険被保険者資格喪失届
1 被保険者資格喪失届の提出に当たっての注意
2 被保険者資格喪失届の記載
(四)雇用保険被保険者離職証明書
1 離職証明書
2 離職証明書に記載する賃金
3 離職証明書の記載
4 離職証明書の提出と保管
(五)その他の手続
1 被保険者の転勤に関する届出
2 被保険者の出向等
3 被保険者の氏名変更
第五章 失業者等に対する諸給付
一 失業等給付のあらまし
二 一般被保険者の求職者給付
(一)基本手当
1 受給資格
2 特定理由離職者
3 算定対象期間
4 被保険者期間の計算
5 賃金日額の算定
6 基本手当の日額
7 賃金日額算定の特例
8 受給期間
9 所定給付日数
10 特定受給資格者
11 給付日数の延長
12 失業の認定及び受給手続
13 給付制限及び不正受給
(二)技能習得手当及び寄宿手当
1 概 要
2 技能習得手当
3 寄宿手当
4 技能習得手当及び寄宿手当の支給手続
(三)傷病手当
1 傷病手当の支給
2 傷病手当の支給手続
三 高年齢継続被保険者の求職者給付
(一)概 要
(二)高年齢求職者給付金
1 高年齢求職者給付金の受給要件
2 高年齢求職者給付金の額
3 失業の認定及び高年齢求職者給付金の支給
4 給付制限その他
四 短期雇用特例被保険者の求職者給付
(一)概 要
(二)特例一時金
1 特例一時金受給要件
2 特例受給資格の決定
3 特例一時金の額
4 失業の認定及び支給手続
5 待期及び給付制限
(三)公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付
五 日雇労働被保険者の求職者給付
(一)概 要
(二)日雇労働被保険者
(三)日雇労働被保険者に関する手続
1 日雇労働被保険者手帳
2 日雇労働被保険者資格継続の認可
(四)日雇労働求職者給付金
1 普通給付
2 特例給付
3 給付制限及び不正受給
(五)日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例
六 就職促進給付
(一)就業手当
1 就業手当の支給要件
2 就業手当の額
3 就業手当の受給
(二)再就職手当
1 再就職手当の支給要件
2 再就職手当の額
3 再就職手当の受給
(三)常用就職支度手当
1 常用就職支度手当の支給要件
2 常用就職支度手当の額
3 常用就職支度手当の受給手続
(四)移転費
1 移転費の支給要件
2 移転費の額
3 移転費の受給手続
4 移転費の返還
(五)広域求職活動費
1 広域求職活動費の支給要件
2 広域求職活動費の額
3 広域求職活動費の受給手続
4 広域求職活動費の返還
七 教育訓練給付
(一)教育訓練給付金
1 教育訓練給付金の支給要件
2 教育訓練給付金の額
3 教育訓練給付金の受給手続
4 適用対象期間の延長
八 雇用継続給付
(一)高年齢雇用継続基本給付金
1 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
2 高年齢雇用継続基本給付金の額
3 高年齢雇用継続基本給付金の受給手続
(二)高年齢再就職給付金
1 高年齢再就職給付金の支給要件
2 高年齢再就職給付金の額
3 高年齢再就職給付金の受給手続
(三)育児休業給付金
1 育児休業給付金の支給要件
2 育児休業給付金の額
3 育児休業給付金の受給手続
(四)介護休業給付金
1 介護休業給付金の支給要件
2 対象となる介護休業
3 介護休業給付金の額
4 介護休業給付金の受給手続
第六章 雇用安定事業及び能力開発事業
(一)雇用安定事業
(二)能力開発事業
一 雇用安定事業
(一)雇用調整助成金
〈1〉雇用調整助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
〈2〉中小企業緊急雇用安定助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
(二)定年引上げ等奨励金
〈1〉中小企業定年引上げ等奨励金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
〈2〉高年齢者職域拡大等助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
〈3〉高年齢者雇用確保充実奨励金
1 趣 旨
2 受給できる事業主団体
3 支給額
4 支給手続
(三)特定求職者雇用開発助成金
〈1〉特定就職困難者雇用開発助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 受給できる額
4 支給手続
〈2〉高年齢者雇用開発特別奨励金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 受給できる額
4 支給手続
(四)試行雇用奨励金
〈1〉試行雇用奨励金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
〈2〉若年者等正規雇用化特別奨励金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
(五)両立支援助成金
〈1〉子育て期の短時間勤務支援助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
〈2〉事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 受給対象事業所内保育施設
4 支給額
5 支給手続
(六)中小企業両立支援助成金
〈1〉中小企業両立支援助成金・代替要員確保コース
1 趣 旨
2 受給できる事業主の主な要件
3 支給額
4 支給手続
〈2〉中小企業両立支援助成金・休業中能力アップコース
1 趣 旨
2 受給できる事業主等の主な要件
3 支給額
4 支給手続
〈3〉中小企業両立支援助成金・継続就業支援コース
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
(七)人材確保等支援助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
(八)均衡待遇・正社員化推進奨励金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
(九)その他の雇用安定事業
二 能力開発事業
(一)事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
1 広域団体認定訓練助成金
2 認定訓練助成事業費補助金
(二)キャリア形成促進助成金
〈1〉訓練等支援給付金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
〈2〉中小企業雇用創出等能力開発助成金
1 趣 旨
2 受給できる事業主
3 支給額
4 支給手続
(三)公共職業能力開発施設の充実
(四)職業講習及び職場適応訓練
1 職場適応訓練
2 介護労働講習
(五)職業能力開発協会の助成
(六)その他の職業能力開発事業
第七章 費用の負担
一 概 要
二 保険料
(一)一般保険料
(二)印紙保険料
(三)第一種特別加入保険料
(四)第二種特別加入保険料
(五)第三種特別加入保険料
三 保険料の算定方法
(一)一般保険料の算定方法
(二)一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
(三)一般保険料の算定の単位となる事業
(四)一般保険料の算定の対象となる労働者
四 雇用保険率
五 高年齢労働者の保険料免除
六 保険料の負担
七 特例納付保険料の納付
八 国庫負担
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告





