わかりやすい育児介護休業法
平成21年改正された育児介護休業法が平成22年6月で全面施行となります。企業担当者は育児介護休業規程を速やかに改定するとともに、休業等の申出があった際、改正法に沿う形で適切に処理する社内体制の整備にも取り組む必要があります。本書は第1部で今回の法改正の要点をとりまとめ、第2部では逐条解説をしており、実務上のガイダンスとして活用できる書籍となっています。
労働新聞社 編
サイズ:B5判/372ページ
発売日:2010年6月16日 価格:2,000円(税込)
ISBN:978-4-89761-331-4 C2036
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第1部 改正育児介護休業法の制定に至るまで
第1章 改正法の成立
第2章 育児介護休業法の歴史
1 育児休業法から育児介護休業法へ
2 女性保護規制撤廃を受けた育児介護休業法拡充
3 短時間労働者への適用拡大
第3章 今回改正に至る経緯
1 改正の背景
2 育児介護休業法の改正案策定
第4章 改正法の具体的内容
1 育児休業関連
2 介護休業関連
3 子の看護休暇関連
4 介護休暇
5 所定外労働の制限関連
6 時間外労働の制限関連
7 深夜業の制限関連
8 所定労働時間の短縮措置等関連
9 小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置関連
10 紛争の解決関連
11 雑則関連
12 罰則関連
13 不利益取扱い関連
14 派遣労働者の取扱い関連
第5章 改正法に対応する育児介護休業等規定の例
第2部 育児介護休業法の逐条解説
第1章 総 則
第2章 育児休業
第3章 介護休業
第4章 子の看護休暇
第5章 介護休暇
第6章 所定外労働の制限
第7章 時間外労働の制限
第8章 深夜業の制限
第9章 事業主が講ずべき措置
第10章 対象労働者に対する支援措置
第11章 紛争の解決
第12章 雑 則
第13章 罰 則
参考資料
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
仕事と家庭の両立支援対策の充実について
■お詫びと訂正
本書の掲載内容に下記の修正がございました。読者の皆様及び関係者の方々にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 2011.3.17
P102 下から2行目
(誤)1歳到達日語
(正)1歳到達日後
P103 上から3行目
(誤)育児休業開始日
(正)育児休業開始予定日
P103 下から8行目
(誤)係るこの
(正)係る子の
P104 上から1行目
(誤)法第1項
(正)法第5条第1項
P134 下から15行目
(誤)翌月から
(正)翌日から
P141 上から8行目
(誤)厚生労働省令で定める場合
(正)厚生労働省令で定める特別の事情がある場合
P144 上から9行目
(誤)終了日
(正)終了予定日
P171 上から2行目
(誤)指定する日を記載した書面を介護休業申出をした労働者に交付
(正)指定する日を介護休業申出をした労働者に通知
P201 上から5行目
(誤)月について150時間をいう。
(正)月について24時間、1年について150時間をいう。
P214 上から10行目
(誤)おける終業日数
(正)おける就業日数
P232 下から15行目
(誤)労働時間の制度
(正)労働時間の制度を設けること
P232 下から16行目
(誤)繰り下げる制度
(正)繰り下げる制度を設けること
P247 下から7行目
(誤)第1項において同じ
(正)第1項第1号において同じ





