労働新聞社

事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。当面、本格的なＢＣＰ（事業継続計画）の策定を検討していない企業は、 ①　行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。 ②　行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。 ③　感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。 ④　休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。 などの諸点を確認しておくべきでしょう。 基本事項を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努めるためにお役立てください。

A４　全28ページ　モノクロ
ISBN978-4-89761-319-2 C2036 Y238E
2009年10月20日発売
250円