新型インフルエンザ対応マニュアル
事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。
当面、本格的なＢＣＰ（事業継続計画）の策定を検討していない企業では、①行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。②行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。③感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。④休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。
などの諸点を確認しておくべきでしょう。基本事項を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努めるためにお役立てください。
労働新聞社 編
サイズ：Ａ４判／28ページ
発売日：2009年10月20日 価格：250円(税込)
ISBN：978-4-89761-319-2 C2036
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第２節 企業の判断に基づく措置
第３節 従業員への休業発令
第４節 休業時の賃金支払義務
第２節 企業の判断に基づく措置
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