まる分かり改正労働関係法
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本書は、改正されたばかりの５つの法律を収録しています。 ○雇用保険法 ○労働基準法 ○障害者雇用促進法 ○次世代育成支援対策推進法 ○育児介護休業法 これら労働関係法のポイントが１冊でわかります。本書は実務を担当される方々が改正法の内容を的確に把握できるよう、コンパクトに解説したものです。
労働新聞社 刊 B５ 2色 194ページ
ISBN978-4-89761-311-6 C2036 Y1200E
2009年8月21日発売
1,260円
第１章 雇用保険法
第１節 適用の見直し
第２節 給付の見直し
１．特定理由離職者の創設
２．特定理由離職者の基本手当日数の上乗せ
３．個別延長給付の支給
４．就職促進給付等の拡充
５．育児休業給付の見直し
第３節 雇用保険率の引下げ
雇用保険法（昭和49年法律第118号）【平成21年３月31日施行】
雇用保険法（昭和49年法律第116号）【平成22年４月１日施行】
第２章 労働基準法
第１節 時間外労働の抑制
１．特別条項発動時の割増賃金率の引上げ
２．長時間労働に対する割増賃金率の引上げ
３．長時間労働発生時の有給休暇の付与
第２節 時間単位の年次有給休暇
１．制度導入の条件
２．時間単位の年次有給休暇の賃金
３．労使協定の周知
労働基準法（昭和22年法律第49号）【平成22年４月１日施行】
労働基準法の一部を改正する法律の施行について
第３章 障害者雇用促進法
第１節 障害者雇用率算定の特例
１．企業グループ特例
２．事業協同組合等算定特例
３．障害者雇用調整金の分割支給
第２節 障害者雇用納付金制度の対象範囲見直し
１．第1段階の拡大
２．第２段階の拡大
第３節 雇用率の計算方法の見直し
１．短時間労働者への適用拡大
２．除外率の引下げ
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）【平成21年４月１日施行】
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）【平成21年７月１日施行】
第４章 次世代育成支援対策推進法
第１節 行動計画の公表・周知
第２節 行動計画の対象範囲拡大
１．対象範囲の拡大
２．行動計画の内容
３．行動計画の認定
４．認定の表示
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）【平成21年４月１日施行】
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）【平成23年４月１日施行】
第５章 育児介護休業法
第１節 子育て期間中の働き方の見直し
１．短時間勤務制度の義務付けと所定外労働の免除の制度化
２．看護休暇の拡充
第２節 父親も子育てができる働き方の実現
１．父母がともに休業する場合の期間延長
２．産後８週間以内の父親の休業取得促進
３．配偶者が専業主婦等である場合の除外規定の削除
第３節 仕事と介護の両立支援
１．介護休暇の創設
２．不利益取扱いの禁止
３．適用猶予
第４節 実効性の確保
１．紛争解決制度の創設
２．公表制度・過料の創設
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（抄）
【公布の日から３カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（抄）
【平成22年４月１日、公布から１年を超えない範囲で政令で定める日から施行】
第１節 適用の見直し
第２節 給付の見直し
１．特定理由離職者の創設
２．特定理由離職者の基本手当日数の上乗せ
３．個別延長給付の支給
４．就職促進給付等の拡充
５．育児休業給付の見直し
第３節 雇用保険率の引下げ
雇用保険法（昭和49年法律第118号）【平成21年３月31日施行】
雇用保険法（昭和49年法律第116号）【平成22年４月１日施行】
第２章 労働基準法
第１節 時間外労働の抑制
１．特別条項発動時の割増賃金率の引上げ
２．長時間労働に対する割増賃金率の引上げ
３．長時間労働発生時の有給休暇の付与
第２節 時間単位の年次有給休暇
１．制度導入の条件
２．時間単位の年次有給休暇の賃金
３．労使協定の周知
労働基準法（昭和22年法律第49号）【平成22年４月１日施行】
労働基準法の一部を改正する法律の施行について
第３章 障害者雇用促進法
第１節 障害者雇用率算定の特例
１．企業グループ特例
２．事業協同組合等算定特例
３．障害者雇用調整金の分割支給
第２節 障害者雇用納付金制度の対象範囲見直し
１．第1段階の拡大
２．第２段階の拡大
第３節 雇用率の計算方法の見直し
１．短時間労働者への適用拡大
２．除外率の引下げ
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）【平成21年４月１日施行】
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）【平成21年７月１日施行】
第４章 次世代育成支援対策推進法
第１節 行動計画の公表・周知
第２節 行動計画の対象範囲拡大
１．対象範囲の拡大
２．行動計画の内容
３．行動計画の認定
４．認定の表示
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）【平成21年４月１日施行】
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）【平成23年４月１日施行】
第５章 育児介護休業法
第１節 子育て期間中の働き方の見直し
１．短時間勤務制度の義務付けと所定外労働の免除の制度化
２．看護休暇の拡充
第２節 父親も子育てができる働き方の実現
１．父母がともに休業する場合の期間延長
２．産後８週間以内の父親の休業取得促進
３．配偶者が専業主婦等である場合の除外規定の削除
第３節 仕事と介護の両立支援
１．介護休暇の創設
２．不利益取扱いの禁止
３．適用猶予
第４節 実効性の確保
１．紛争解決制度の創設
２．公表制度・過料の創設
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（抄）
【公布の日から３カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行】
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（抄）
【平成22年４月１日、公布から１年を超えない範囲で政令で定める日から施行】