職業安定法の実務解説 第２版
職業安定法の内容について、実務に役立つよう全般的に詳説しています。職業紹介事業や労働者派遣事業の方にとって、職業安定法が定める職業紹介ルールの正しい理解と運用は必須です。 本書では、職業紹介事業の申請や届出手続、手数料や運営のみならず、労働者募集のルールから労働者供給事業まで幅広く解説しており、職業安定法の理解に最適なものとなっています。改訂版制作に当たり、平成23年現在の最新情報に修正しました。
労働新聞社 編
2006年09月06日初版発売
サイズ：Ａ５判／476ページ
発売日：2011年10月 6日 価格：2,000円(税込)
ISBN：978-4-89761-359-8 C2032
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第１章 総 論
Ⅰ 職業安定法の新たな展開
Ⅱ 改正職業安定法等の概要
改正職業安定法の概要
第２章 職業紹介事業
職業紹介の意義
１ 職業紹介の意義
２ 職業紹介と委託募集の関係
３ 職業紹介と情報提供の関係
第３章 民営職業紹介事業
Ⅰ 概 要
１ 民営職業紹介事業の種類
２ 許可の有効期間
Ⅱ 取扱範囲
１ 有料職業紹介事業の取扱職業の範囲
２ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
Ⅲ 許可基準
１ 許可基準の趣旨および運用
２ 有料職業紹介事業の許可基準
３ 無料職業紹介事業の許可基準
４ 許可の有効期間の更新基準
５ 許可の条件の意義
IV 職業紹介事業に関する申請手続
１ 職業紹介事業の許可に関する申請手続等（特別の法人、地方公共団体無料職業紹介事業に関する届出手続等は第９および第10参照）
２ 職業紹介事業に関する手続の種類
３ 法令違反の場合の効果
４ 許可の有効期間の更新に関する申請手続等
５ 変更届および廃止届に関する手続等
V 申請、届出等の手続の原則
１ 申請、届出等の手続の原則
２ 申請、届出等の添付書類
３ 申請、届出等の添付書類に関する留意事項
４ 国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項
５ 有料職業紹介事業の許可手数料および更新手数料
６ 登録免許税の課税
７ 有料・無料職業紹介事業許可証の交付等
８ 許可番号8
VI 手数料
１ 制度の概要
２ 届出制手数料に関する手続
３ 取り扱うべき職種の範囲等の明示との関係（法第32条の13）
４ 法令違反の場合の効果
５ 第２種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について
６ 当初求人者と求職者との間で期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間で期間の定めのない雇用契約（以下「常用雇用契約」という。）を締結させることを目的として行われる職業紹介（以下「常用雇用契約」という。）を締結させることを目的として行われる職業紹介（以下「常用目的紹介」という。）に係る手数料等の取扱い
VII 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の定めに関する手続
VIII その他の手続等
１ 事業組織の変更に関する手続等
２ 個人事業の代表者が死亡した場合の手続等
３ 法人の合併等の手続
４ 会社分割の場合の取扱い
５ 権利能力のない社団が行う無料職業紹介事業の代表者交代に伴う許可手続等
６ 帳簿書類の備付け
７ 職業紹介事業報告
８ 職業紹介責任者講習会
９ 厚生労働大臣の指導等
IX 特別の法人の行う無料職業紹介事業
１ 届出手続
２ 変更の届出手続
３ 事業廃止届出手続
４ 名義貸し禁止
５ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
６ その他
Ｘ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業
１ 届出手続
２ 変更の届出手続
３ 事業廃止の届出手続
４ 名義貸しの禁止
５ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
６ その他
XI 職業紹介事業の運営
１ 法第３条に関する事項（均等待遇）
２ 法第５条の３に関する事項（労働条件の明示）
３ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）
４ 法第33条の６に関する事項（職業紹介事業者の責務）等
５ その他
XII 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１ 概 要
２ 個人情報保護法における用語の定義等
３ 職業紹介事業者に課せられる義務に係る個人情報保護法および個人情報保護法施行令の規定並びに職業紹介事業者が講ずべき措置およびその主な留意点等
XIII 違法行為の防止、摘発
１ 概 要
２ 職業紹介事業者への周知徹底
３ 指導および助言
４ 報 告
５ 立入検査
XIV 違法行為による罰則、行政処分
１ 違法行為による罰則
２ 違法行為による行政処分
第４章 労働者の募集
Ｉ 総 則
１ 概 要
２ 労働者募集の種類
３ 募集主、募集従事者の定義
ＩＩ 文書募集および直接募集
１ 定 義
２ 原 則
ＩＩＩ 委託募集
１ 定 義
２ 委託募集に係る許可および原則
３ 許可等の申請の手続
４ 許可等の申請の受付
５ 厚生労働大臣の許可に係る申請の都道府県労働局長の手続
６ 委託募集許可等申請書の審査（厚生労働大臣および都道府県労働局長）
７ 許可に当たっての指示
８ 募集主および募集受託者に対する指導
９ 委託募集の届出
10 労働者募集報告
IV 労働者募集の原則
１ 労働者募集の原則
２ 労働者募集に関する指針
３ 違反した場合の取扱い
４ 労働者募集の制限等
５ 指導および助言
６ 報 告
７ 立入検査
８ 罰 則
９ 違法行為による行政処分
V 業務報告
VI 関係様式
第５章 労働者供給事業
I 概 要
１ 労働者供給事業の意義
２ 労働者供給事業の原則禁止
II 労働組合等の行う労働者供給事業に係る申請等の手続
１ 許可要件
２ 許可申請の手続
３ 許可の有効期間の更新手続
４ 変更の届出手続
５ 許可証の取扱い
６ 廃止の届出手続
７ 書類の提出の経由および提出部数
III 労働者供給事業の事業運営
１ 概 要
２ 労働者供給事業の事業運営の原則
３ その他
４ 帳簿書類の備付け
５ 事業報告
６ 違法行為の防止、摘発
７ 違法行為に対する罰則、行政処分
参考資料 職業安定法条文