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■本書発行後、制度に一部変更がございました。（2009.6.8）

厚生労働省通達

本書の修正箇所

第１章　雇用調整対策の意義

第１節　雇用調整対策への要請の高まり
１　成長優先から福祉重視へ
２　高度成長から安定成長への転換
３　ＯＥＣＤの指摘
第２節　雇用保険法の成立と雇用調整給付金制度の発足
１　雇用保険制度の発足
２　雇用調整対策に対する関心の高まり
３　雇用調整給付金制度の発足
第３節　第３次雇用対策基本計画の策定と雇用安定資金の構想
１　第３次雇用対策基本計画策定に至るまでの経緯
２　第３次雇用対策基本計画の策定
３　雇用調整給付金の問題点
４　雇用安定資金の構想
第４節　雇用保険法の一部改正と雇用安定事業の発足
１　雇用保険法の目的の改正
２　雇用安定事業の概要
３　雇用安定資金の設置
第５節　雇用調整助成金制度の推移

第２章　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金とは

第１節　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金とは
１　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の目的
２　支給対象事業主
３　支給内容
第２節　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を受給するためには
１　支給対象となる事業主
２　景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由とは
３　事業活動の縮小とは
４　支給対象となる休業等（休業および教育訓練）・出向
５　受給するために必要な要件
６　支給を受けることのできる額
７　受給のための手続
第３節　残業削減雇用維持奨励金とは
１　支給対象となる事業主
２　事業活動の縮小とは
３　支給対象となる残業削減
４　受給するために必要な要件
５　支給を受けることのできる額
６　受給のための手続き
第４節　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金Ｑ＆Ａ
【助成範囲】
Ｑ１　有期契約労働者の休業
Ｑ２　パートも含めた従業員が300 人を超える
Ｑ３　従業員は多数だが資本金は大きくない企業
Ｑ４　人材ビジネス会社で休業を実施
【休　業】
Ｑ５　同時にリストラを実施
Ｑ６　計画していた休業日にストライキ
Ｑ７　休業日に連続した有給休暇
Ｑ８　第2 組合の反対
Ｑ９　前年より夏季休暇を減少
Ｑ 10　1 勤務が2 暦日にわたる場合
Ｑ 11　休業手当と労働基準法第26 条
Ｑ 12　日曜と祝日が重なった場合の翌日の休業
Ｑ 13　土曜日（半日勤務）の休業手当
Ｑ 14　定年退職の近い者の休業
【教育訓練】
Ｑ 15　教育訓練の講師
Ｑ 16　教育訓練実施後に出向
Ｑ 17　教育訓練日の残業
【出　向】
Ｑ 18　子会社への出向
Ｑ 19　出向期間中の出向解消
【その他】
Ｑ 20　支給申請手続き中の賃金締切日変更
Ｑ 21　連続判定基礎期間とは？
Ｑ 22　生産量減少の考え方
第５節　申請のための具体的な記載例

第３章　雇用調整助成金の支給と申請手続き

第１節　適用関係
（１）適用単位
（２）代理人の取扱い
（３）事務組合の取扱い
（４）災害時の取扱い
第２節　支給要件
１　定　義
（１）対象事業主
（２）対象期間
（３）対象被保険者
（４）所定労働日
（５）休　業
（６）教育訓練
（７）出　向
（８）労働日に通常支払われる賃金の額
２　休業等に対する助成金
（１）助成金の対象となる休業等
（２）書類の整備
（３）支給制限
３　出向に対する助成金
（１）助成金の対象となる出向
（２）解雇等のないこと
（３）書類の整備
（４）支給制限
第３節　支給額
１　休業等に係る助成金
（１）支給額
（２）支給限度日数
（３）支給額の算定方法
２　出向に係る助成金
（１）支給額
（２）自己都合退職等の取扱い
（３）1 年を超えて出向を継続した場合の取扱い
第４節　計画届の事前届出
１　計画届の事前届出
（１）計画届の事前届出
（２）計画届の変更・取下げ
（３）計画届の受理
２　計画届の確認方法（初回）
（１）生産指標の確認
（２）雇用指標の確認
（３）経済上の理由の確認
（４）一般事業主の確認
（５）経営基盤強化事業主の確認
（６）雇用維持等地域事業主の確認
（７）大型倒産等事業主の関連事業主の確認
（８）港湾運送事業主の確認
（９）判定基礎期間の確認
（10）中小企業事業主の確認
３　計画届の確認方法（月次）
（１）休業等についての確認
（２）出向についての確認
第５節　支給申請書の提出・受理手続
１　支給申請書の提出
（１）支給申請書（休業等）の提出
（２）支給申請書（出向）の提出
２　支給申請書の受理
（１）支給要件・支給額の確認
（２）支給申請書の処理
第６節　支給要件の確認方法（休業等）
（１）対象被保険者数の確認
（２）月間平均所定労働日数の確認
（３）労働組合等の確認
（４）雇用開発助成金等支給対象者でないことの確認
（５）手当または賃金の支払い等についての確認
（６）休業等予定期間内の休業等であることの確認
（７）休業等延日数および支給対象手当額の照合
（８）労働基準法違反の場合の措置
（９）特例短時間休業に係る確認
（10）通常の教育訓練でないことの確認
（11）教育訓練実施状況等の確認
（12）教育訓練受講日に支払われた賃金の確認
（13）支給限度日数の確認
（14）雇用維持要件の確認
第７節　支給要件の確認方法（出向）
（１）出向先事業所の確認
（２）出向予定期間およびその期間内に行った出向であることの確認
（３）出向前後の賃金の確認
（４）所定労働日数、賃金額等の確認
（５）出向労働者の出向の事実の確認
（６）労働組合等の確認
（７）出向労働者の賃金についての補助または支払いの確認
（８）出向労働者数および支給対象賃金補填（負担）額の確認
（９）労働者を交換し合うこととなるか否かの確認
（10）支給制限の対象者でないことの確認
第８節　支給決定手続
１　支給決定手続
（１）支給申請書の審査・支給決定
（２）支給決定通知
２　支給要件の確認
（１）労働保険料の滞納状況の確認
（２）過去における不正受給の確認
（３）労働関係法令違反の確認
第９節　助成金に係る不正受給
（１）概　要
（２）助成金の不正受給
（３）調査確認
（４）事業主への通知
第10 節　返還
第11 節　中小企業緊急雇用安定助成金との様式の共通化
第12 節　計画届の事前届出に係る特例

第４章　中小企業緊急雇用安定助成金の支給と申請手続き

第１節　適用関係
（１）適用単位
（２）代理人の取扱い
（３）事務組合の取扱い
（４）災害時の取扱い
第２節　支給要件
１　定　義
（１）対象事業主
（２）対象期間
（３）対象被保険者
（４）所定労働日
（５）休　業
（６）教育訓練
（７）出　向
（８）労働日に通常支払われる賃金の額
（９）雇用調整助成金
（10）一般等雇用調整助成金
（11）一般等雇用調整助成金受給事業主
２　休業等に対する助成金
（１）助成金の対象となる休業等
（２）書類の整備
（３）支給制限
３　出向に対する助成金
（１）助成金の対象となる出向
（２）解雇等のないこと
（３）書類の整備
（４）支給制限
第３節　支給額
１　休業等に係る助成金
（１）支給額
（２）支給限度日数
（３）支給額の算定方法
２　出向に係る助成金
（１）支給額
（２）自己都合退職等の取扱い
（３）1 年を超えて出向を継続した場合の取扱い
第４節　計画届の事前届出
１　計画届の事前届出
（１）計画届の事前届出
（２）計画届の変更・取下げ
（３）計画届の受理
２　計画届の確認方法（初回）
（１）生産指標の確認
（２）経済上の理由の確認
（３）直近の決算等の経常損益が赤字であることの確認
（４）対象事業主の確認
（５）判定基礎期間の確認
（６）中小企業事業主の確認
３　計画届の確認方法（月次）
（１）休業等についての確認
（２）出向についての確認
第５節　支給申請書の提出・受理手続
１　支給申請書の提出
（１）支給申請書（休業等）の提出
（２）支給申請書（出向）の提出
２　支給申請書の受理
（１）支給要件・支給額の確認
（２）支給申請書の処理
第６節　支給要件の確認方法（休業等）
（１）対象被保険者数の確認
（２）月間平均所定労働日数の確認
（３）労働組合等の確認
（４）雇用開発助成金等支給対象者でないことの確認
（５）手当または賃金の支払い等についての確認
（６）休業等予定期間内の休業等であることの確認
（７）休業等延日数および支給対象手当額の照合
（８）労働基準法違反の場合の措置
（９）特例短時間休業に係る確認
（10）通常の教育訓練でないことの確認
（11）教育訓練実施状況等の確認
（12）教育訓練受講日に支払われた賃金の確認
（13）支給限度日数の確認
（14）雇用維持要件の確認
第７節　支給要件の確認方法（出向）
（１）出向先事業所の確認
（２）出向予定期間およびその期間内に行った出向であることの確認
（３）出向前後の賃金の確認
（４）所定労働日数、賃金額等の確認
（５）出向労働者の出向の事実の確認
（６）労働組合等の確認
（７）出向労働者の賃金についての補助または支払いの確認
（８）出向労働者数および支給対象賃金補填（負担）額の確認
（９）労働者を交換し合うこととなるか否かの確認
（10）支給制限の対象者でないことの確認
第８節　支給決定手続
１　支給決定手続
（１）支給申請書の審査・支給決定
（２）支給決定通知
２　支給要件の確認
（１）労働保険料の滞納状況の確認
（２）過去における不正受給の確認
（３）労働関係法令違反の確認
第９節　助成金に係る不正受給
（１）概　要
（２）助成金の不正受給
（３）調査確認
（４）事業主への通知
第10 節　返還
第11 節　事前届出
事前届出に係る特例
第12 節　対象事業主に係る暫定措置
（１）新規事業等設立事業主
（２）新規事業等除外生産指標
（３）対象事業主に係る特例
第13 節　計画届の事前届出に係る特例
計画届の事前届出に係る特例

第５章　残業削減雇用維持奨励金の支給と申請手続き

第１節　適用関係
（１）適用単位
（２）代理人の取扱い
（３）事務組合の取扱い
（４）災害時の取扱い
第２節　定義
（１）残　業
（２）判定期間
（３）比較期間
（４）事業所労働者
（５）有期契約労働者
（６）派遣労働者
（７）特定理由離職者
（８）解雇等
第３節　支給要件
（１）対象事業主
（２）対象期間
（３）支給要件
（４）書類の整備
（５）支給制限
第４節　支給額
（１）中小企業事業主以外の事業主に対する支給額
（２）中小企業事業主に対する支給額
第５節　計画届の事前提出・受理
１　計画届の事前提出
（１）計画届の事前提出
（２）計画届の受理
２　計画届の確認方法
（１）雇用保険の適用事業所の事業主であることの確認
（２）生産指標の確認
（３）経済上の理由の確認
（４）直近の決算等の経常損益が赤字であることの確認
（５）中小企業事業主の確認
（６）比較期間における月平均事業所労働者数の確認
（７）比較期間における事業所労働者1 人1 月当たりの残業時間の確認
第６節　支給申請書の提出・受理
（１）支給申請書の提出
（２）支給申請書の受理
第７節　支給要件の確認方法
（１）残業時間の削減の確認
（２）判定期間末日の事業所労働者数の確認
（３）解雇等のないことの確認
（４）支給対象となる有期契約労働者および派遣労働者の確認
（５）労働保険料の滞納状況の確認
（６）過去における不正受給の確認
第８節　支給決定手続
（１）支給申請書の審査・支給決定
（２）支給決定通知
第９節　奨励金に係る不正受給
（１）概　要
（２）奨励金の不正受給
（３）調査確認
（４）事業主への通知
第10 節　返還

参考　離職者住居支援給付金支給要領・雇用調整助成金制度の変遷

第１節　離職者住居支援給付金支給要領
第２節　離職者住居支援給付金支給要件
第３節　離職者住居支援給付金支給要件の確認方法
第４節　離職者住居支援給付金に関する特例措置等
第５節　雇用調整助成金制度の変遷の概要