改訂 労災保険 メリット制Q&A [労働災害と保険料]
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労災保険率は事業の種類ごとに定められていますが、一定規模以上の事業については、その事業の労働災害の多い少ないにより、労災保険率あるいは保険料を増減する制度を設けています。これが、労災保険のメリット制です。
この本は、労災保険のメリット制について、質問とその回答というＱ＆Ａ形式で解説したもので、メリット制によって労災保険料が大きく変わるということをわかりやすく説明しました。また、平成24年度から見直しとなったメリット制の対象となる一括有期事業・単独有期事業の範囲等も解説しています。
労働新聞社 編
サイズ：A5／126ページ
発売日：2012年2月24日 価格：1,000円(税込)
ISBN：978-4-89761-370-3 C2032
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※第２部は各章タイトルをクリックすると詳細が表示されます。
第１部 労働災害の多い少ないで保険料は変わる
第２部 メリット制Ｑ＆Ａ
第１章 労災保険料の原則
Ｑ１. 労災保険料は誰が負担するのですか。
Ｑ２. 労災保険料はどのように算出するのですか。
Ｑ３. 賃金総額に含める賃金の範囲を教えてください。
Ｑ４. 事業の種類別の労災保険率を教えてください。
Ｑ５. 労災保険率の設定方法を教えてください。
Ｑ６. 労災保険率の適用事業の単位を教えてください。
Ｑ７. 労災保険の事業の種類は、どのように決定されますか。
Ｑ８. 特別加入保険料率について教えてください。
第２章 メリット制の概要
Ｑ９. 労災保険のメリット制の概要を教えてください。
Ｑ10. 労災保険のメリット制は全事業に適用されますか。
Ｑ11. メリット制による労災保険料の増減には、通勤災害や二次健康診断に係る給付分も影響しますか。
第３章 継続事業（含む一括有期事業）のメリット制
Ｑ12. 継続事業のメリット制の概要を教えてください。
Ｑ13. メリット制の適用になる継続事業の範囲を教えてください。
Ｑ14. 労働者数は毎月変化しますが、メリット制の適用要件である労働者数はどうなりますか。
Ｑ15. メリット制による労災保険率の増減の基準を教えてください。
Ｑ16. 規模が小さい一括有期事業についてはメリット制による影響を少なくする特例があるそうですが、どのような仕組みでしょうか。
Ｑ17. メリット収支率の具体的な算出方法を教えてください。
Ｑ18. メリット制の適用を受けている事業場の労災保険率の算定方法を教えてください。
Ｑ19. メリット労災保険率はいつの年度に適用されますか。
Ｑ20. メリット制によって労災保険率が増減しているのをどのようにして知ることができるのですか。
Ｑ21. 事業の種類が変更した場合、メリット制は継続して適用されますか。
Ｑ22. 事業が合併した場合のメリット制の取扱いを教えてください。
Ｑ23. 事業を分割した場合のメリット制の取扱いを教えてください。
第４章 有期事業のメリット制
Ｑ24. 有期事業のメリット制の概要を教えてください。
Ｑ25. メリット制の適用になる有期事業の範囲を教えてください。
Ｑ26. 有期事業の労災保険料の増減の基準を教えてください。
Ｑ27. メリット収支率の具体的な算出方法を教えてください。
Ｑ28. 有期事業の労災保険料の増減はどのように計算しますか。
Ｑ29. 労災保険料の割引、割増はどのようにして知ることができますか。
第５章 特例メリット制
Ｑ30. 特例メリット制の概要を教えてください。
Ｑ31. 特例メリット制が適用される要件は何ですか。
Ｑ32. 特例メリット制の労災保険率の増減の基準を教えてください。