改正 高年齢者法と65歳雇用
平成16年12月1日から段階的に施行されている「改正高年齢者雇用安定法」では、65歳までの継続雇用制度導入の義務化、労働者募集・採用時の上限年齢決定理由の明示・会社都合退職の高年齢者に対する求職活動支援書の交付義務化、シルバー人材センターによる労働者派遣制度の特例などを柱として、様々な見直しが行われています。 本書は改正法の施行を踏まえ、とりわけ事業主の関心が高い65歳までの継続雇用の問題を中心に、Ｑ＆Ａをまじえつつ高齢者をめぐる雇用について分かりやすく解説しました。
高齢者雇用対策研究会 編
サイズ：Ａ５判／278ページ
発売日：2006年1月10日 価格：3,500円(税込)
ISBN：978-4-89761-261-4 C2036
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序文
第１章 高齢者の雇用対策
第１節 高年齢者雇用安定法の改正
改正の背景、経緯
改正の趣旨
改正の内容
第２節 高年齢者等職業安定対策基本方針
基本方針の策定
基本方針の概要
第２章 改正高年齢者法のポイント
第１節 総則
目的
定義
第２節 定年の引上げ、継続雇用制度導入等による高年齢者の安定した雇用の促進
定年を定める場合の年齢
高年齢者雇用確保措置
指導、助言及び勧告
高年齢者雇用推進者
第３節 高年齢者等の再就職の促進等
再就職援助措置
多数離職の届出
求職活動支援書の作成
指導、助言及び勧告
求職活動支援書に係る労働者に対する助言その他の援助
募集及び採用についての理由の提示等
第４節 シルバー人材センター等
シルバー人材センターの指定
シルバー人材センターの業務
第５節 国による援助等
事業主等に対する援助
第６節 雑則
雇用状況の報告
第３章 企業における取組みの実例
小売業Ａ社
繊維業Ｂ社
製造業Ｃ社
製造業Ｄ社
鉄鋼業Ｅ社
製造業Ｆ社
製造業Ｇ社
製造業Ｈ社
参考資料
今後の高齢者雇用対策について
はじめに
Ⅰ 高齢者雇用対策の基本的な考え方
Ⅱ 今後の高齢者雇用対策
おわりに
今後の高齢者雇用対策に関する研究会開催要綱
高齢者職業安定対策基本方針
はじめに
１ 方針のねらい
２ 方針の対象期間
第１ 高年齢者等の就業の動向に関する事項
１ 人口及び労働力人口の高齢化
２ 高齢者等の雇用就業の状況
３ 高年齢者等に係る雇用制度の状況
４ 高年齢者の労働災害の状況
第２ 高年齢者の雇用の機会の増大の目標に関する事項
第３ 事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項
１ 事業主が行うべき諸条件の整備に関する指針
２ 高年齢者雇用確保措置に関する指針
３ 再就職の援助等に関する指針
４ 職業生活の設計の援助に関する指針
第４ 高年齢者等の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項
１ 高年齢者雇用確保措置の円滑な実施を図るための施策の基本となるべき事項
２ 高年齢者等の再就職の促進のための施策の基本となるべき事項
３ その他高年齢者等の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則