建設業における協力会社の倒産と賃金不払い等への対応
― 建設業法、賃確法等にもとづく実務の手引き ―
建設業では、協力会社が事故や賃金不払い等の問題を起こした場合には、被害者が元請に責任があるとして、損害賠償や賃金支払いを求めるケースが増えています。そのような現状を踏まえ、協力会社の倒産・賃金不払いについての理解を一層深め、正しい知識を習得され、適切に対応することにより法令順守の徹底に役立てるよう、協力会社の倒産・賃金不払いについての対応と賃確法・建設業法上の留意事項を分かりやすくまとめました。
建設労務安全研究会 編
委員長 諏訪嘉彦 東急建設（株）
副委員長 細谷浩昭 鉄建建設（株）
編集委員 石堂基 西松建設（株）
（50 音順） 上島英治 （株）淺沼組
大塚重男 （株）不動テトラ
加藤和大 佐藤工業（株）
塩畑修一 株木建設（株）
西尾敦 松井建設（株）
サイズ：Ａ４判／64ページ
発売日：2011年7月12日 価格：600円(税込)
ISBN：978-4-89761-354-3 C2036
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倒産について
１ 倒産の定義
２ 建設業での倒産の特徴
３ 協力会社の倒産による元請への影響
倒産の防止
１ 倒産の兆候
２ 倒産の予知（シグナル）
３ 協力会社への指導
私的処理における倒産時の対応
１ 倒産処理の手順
２ 倒産処理にあたっての留意点
賃金不払い
１ 賃金不払いの解決方法（労働者側の対応）
２ 倒産後の民事トラブル
賃金の支払いの確保等に関する法律（略称：賃確法）
１ 賃確法の要旨
２ 未払い賃金立替払い制度（賃確法第７条）
建設業法
１ 事例研究
２ 建設業法第41条第２項、第３項
３ 建設業法第41 条第２項、第３項の制定経緯
４ 勧告不服従の場合の建設業法上の措置
５ 勧告の法的効果
６ 建設業法第41 条第２項、第３項の概要（一覧によるまとめ）
７ 関連条文・通達
参考資料・関係判例
１ 債権譲渡禁止条項判例
２ 連帯債務判例
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