書籍(労働関係)
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労働保険事務組合の実務 平成22年版
労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主が年度更新時や年度途中時における事務処理を間違いなく的確に行えるように様式記載例を入れわかりやすく解説。その他労働保険に関する制度改正の要点や新しい事務処理についても必要なことがらを収録しました。
2010年3月16日発売
2,100円
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労災保険適用事業細目の解説 平成22年版
労災保険料は、賃金総額に「事業の種類」ごとに定められた保険料率を乗じて算出される。本書はこの料率・分類を事業の細目にわたり解説し、事業がどの業種内容に該当するか、例示・関連通達等をいれ明示しています。
2010年2月 8日発売
2,100円
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建設業における労働関係法令に関するQ&A集
店社および建設現場で適用される労働基準法、賃確法、寄宿舎規定、建退共制度、建設労働者雇用改善法、入管法、外国人研修・技能実習制度等に関して、常日頃対応に苦慮あるいは疑問に感じている事項をQ&A方式で取りまとめたものです。 回答には、法律の主旨・解釈ならびに関連法規・通達等を出来る限り記載しました。
2009年11月18日発売
1,000円
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人材育成とキャリアデザイン支援
「人材育成とキャリアデザイン支援 ― 人材マネジメントの基本哲学 ― 」は労働新聞に連載されていた日本キャリアデザイン学会会長・川喜多喬による「キャリア支援と人材開発」を大幅加筆、修正し再編集したものです。
2009年11月 9日発売
1,500円
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労働判例に学ぶ中小企業の労務管理
労働紛争を未然に防ぎ、使用者が安心して経営するための環境整備を目指すため、労働判例から注目すべきものを選択し、その判例をベースに裁判所が示した基準等を挙げた上で、実務上のポイントを検討し、さらに相談事例を紹介しています。
2009年10月30日発売
2,800円
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新型インフルエンザ対応マニュアル
事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。当面、本格的なＢＣＰ（事業継続計画）の策定を検討していない企業は、 ① 行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。 ② 行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。 ③ 感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。 ④ 休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。 などの諸点を確認しておくべきでしょう。 基本事項を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努めるためにお役立てください。
2009年10月20日発売
250円
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わかりやすい 改正 雇用保険制度の実務解説
非正規労働者のセーフティネット機能強化等を図る改正雇用保険法が、平成21年３月31日から施行されています。パートの適用拡大、雇止めにあった労働者の受給資格緩和、個別延長給付の支給、育児休業給付の統合など最新の改正内容を踏まえ、雇用保険の仕組みを体系的に解説しています。実務担当者必携です。
2009年8月31日発売
2,800円
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まる分かり改正労働関係法
本書は、改正されたばかりの５つの法律を収録しています。 ○雇用保険法 ○労働基準法 ○障害者雇用促進法 ○次世代育成支援対策推進法 ○育児介護休業法 これら労働関係法のポイントが１冊でわかります。本書は実務を担当される方々が改正法の内容を的確に把握できるよう、コンパクトに解説したものです。
2009年8月21日発売
1,260円
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改訂 実務解説 労働基準法
平成22年施行改正法に対応。 割増賃金率の引き上げを中心とする改正労働基準法の内容を第一人者が分かりやすく解説。 ・月60時間を超える時間外労働の割増率50％に ・代替休暇の付与 ・中小企業に対する猶予措置 ・年休の時間単位付与 など、多様化、複雑化する労働問題に対応可能。
2009年8月18日発売
2,500円
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一般事業主行動計画作成・公表マニュアル ―09年改正次世代法対応―
次世代育成支援対策推進法が改正となり平成21年4月より施行されました。一般事業主行動計画の策定は101人以上の事業主にも強制義務となります。本書では、一般事業主行動計画の策定・届け出・計画期間終了後の認定の受け方・助成金の利用などわかりやすく解説しています。
2009年8月 5日発売
400円
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業務請負の適正管理
いわゆる「偽装請負」という大きな社会問題、「派遣切り」に対する批判…これまで、製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーの側において、業務請負の実施に関して問題が絶えなかった極めて重要な要因の１つに、製造現場における管理体制の問題があります。 本書は、製造の業務請負を適正に、実施し、管理するためにはどのような知識が必要であるのかを踏まえ、これに即して執筆・編集したものです。 製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーが、現場の管理体制が原因となって問題を発生させることから脱却し、新たな発展の基盤作りを行うための１冊です。
2009年6月25日発売
2,000円
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労働実務事例研究 平成21年版
2008年1月1日から12月31日までに発行された「労働新聞」「安全スタッフ」に掲載された実務相談室を内容別に分類し、まとめたものです。読者様には非常にご好評頂いております。
2009年6月 4日発売
3,400円
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雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の実務解説
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が解雇・雇止めを回避するため休業、教育訓練等を実施した場合に、費用の一部を助成する仕組みが雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度です。本書は助成の仕組み、手続きの仕方、Q＆Aなどを分かりやすく解説しています。
2009年5月18日発売
1,500円
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労働保険事務組合の実務 平成21年雇用保険法改正対応版
労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主が年度更新時や年度途中時における事務処理を的確に行えるように様式記載例を入れわかりやすく解説。 雇用保険法改正に対応する為、前書に続き急遽、改訂版として発行致しました。
2009年5月12日発売
2,100円
![改訂 労災保険 メリット制Q&A [労働災害と保険料]](http://www.rodo.co.jp/book/img-s/436_Thumb.jpg) |
改訂 労災保険 メリット制Q&A [労働災害と保険料]
労災保険率は事業の種類ごとに定められていますが、一定規模以上の事業については、その事業の労働災害の多い少ないにより、労災保険率あるいは保険料を増減する制度を設けています。これが、労災保険のメリット制です。 この本は、労災保険のメリット制について、質問とその回答というＱ＆Ａ形式で解説したもので、メリット制によって労災保険料が大きく変わるということをわかりやすく説明しました。
2009年4月21日発売
1,000円
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日本の職業能力開発 平成20年度版
雇用の安定・拡大と、個性と創造性に富んだ新たな人材育成の推進に向けて、職業能力開発に直接関係する方々のみならず、労働者一人ひとりが、職業能力開発の現状に関する理解を深め、新たな職業能力開発の方向性を見出す一助となる1冊。平成20年時点における、我が国の職業能力開発行政の現状をとりまとめたものである。
2009年2月17日発売
4,500円
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裁判員制度対応マニュアル
セミナー使用に最適な１冊です。裁判員に選ばれた場合、辞退は難しいといわれています。従業員が安心して裁判員の務めを果たせるようバックアップ態勢を整えるのは、会社の社会的責務といえます。自社の従業員が裁判員に選ばれたとき、会社としてどのような対応を取るべきか、裁判員制度の趣旨をご理解いただけます。
2009年1月21日発売
315円
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危機にある介護労働 －これからの介護・雇用管理入門－
財団法人介護労働安定センター理事長として、介護労働の実情を直視してきた著者が、介護労働における雇用管理の問題点と、改善の方向について提言したものです。介護保険制度が介護労働に危機をもたらしている状況を踏まえ、それらの制約と問題の本質を十分に理解した上でなければ、どのような改善がのぞましいかを見極める事は出来ないとして、介護を取り巻く諸制度について若干批判的な視点からの問題提起を試みています
2008年12月12日発売
1,260円
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改訂 ● 基礎から学ぶ ● 実戦労働法
この数年の労働問題・労働法の改正点、変更が多い。時代の趨勢とはいえ、労働問題に対する認識の重要性は益々高まってくるであろう。 本書は労働問題・労働法が社会の中核として位置づけられ続けることを期待するとともに、労働問題・労働法を理解するためにご活用下さい。
2008年10月24日発売
2,000円
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わかりやすい 最低賃金法
平成20年7月に施行された改正最低賃金法では、すべての労働者のセーフティ・ネットとしての役割は地域別最低賃金が担い、特定最低賃金（運用等については従来の産業別最低賃金の枠組みを踏襲）はその補完的役割を果たすものという位置づけの下、法律全体を整合的に再編しました。第2章第2節に「地域別最低賃金」、第3節に「特定最低賃金」という節を設け、それぞれの仕組み、両者の関係のあり方を規定しています。 最低賃金制度は、労働者の生活の安定、事業の公正な競争の確保に資するものですが、その実施に当たっては、事業主や労働組合など関係者の負担・協力が欠かせません。最低賃金に対する関心が高まっている今日、法律の正確な理解を前提として、労使が話し合いを通して、正しい賃金政策を打ち立てる必要があります。 安心して働ける社会の実現を目指す実務担当者に本書をご活用ください。
2008年10月24日発売
1,200円
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社員と会社の繁栄のための就業規則サブ・ルール
本書は、就業規則には具体的に表現されていませんが、業務に携わるうえで重要で、不可欠な項目を載せ、就業規則の副読本として、場合によっては会社のルールとしての役割をもたせることができるようにした初めての試みです。本書は、会社が社員教育を行う場合のテキストとして利用することができると同時に、日常、管理者や会社が指導できないとき、指導する余裕がない場合などに社員に配布して読ませるだけでも効果が期待できます。
2008年4月10日発売
1,000円
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労働契約法と労働契約のルール
本書は、労働行政に豊富な経験を持つ木村 大樹氏が労働契約法の解説のみならず、労働基準法の規定や関連する判例の解説を通じて、現実の労使関係の中で発生する労働契約をめぐる様々な問題点を解決するための羅針盤として著作したものです。
2008年4月 7日発売
1,260円
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改正 雇用対策法の実務解説
雇用対策法は、我が国が完全雇用の達成を目指して積極的雇用政策を展開することを明らかにした最初の立法であり、昭和41年7月より施行されて以来、すべての労働者がその有する能力を十分に発揮することができるよう我が国の雇用政策を展開していく上での基本法制として重要な役割を果たしてきました。 改正雇用対策法は平成19年８月４日（一部は10月1日）から施行されており、改正法では、雇用政策を「人口の構造の変化に対応して行う」ことを明記した点に象徴されるように施策の展開に関する基本的な枠組みを大きく変更したほか、募集採用時の年齢制限を原則禁止し、青少年の募集方法・外国人労働者の雇用管理に関する規定を整備するなど、多様な労働力の充足を図るため抜本的な見直しが行われています。 本書は、法の制定、改正の経緯、各条の趣旨・内容等を可能な限り分かりやすく説明したものです。
2008年3月31日発売
3,500円
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労働ビッグバン下における非正規社員の有効活用（改正パート労働法解説付）
本書は、企業が経営維持のために必要な人件費の流動化・低額化を一定程度実現させながら、労働者の「雇用と賃金」、「安全と健康」を守っていくという労使の利益均衡点はどこにあるのかを検討する視点から、企業における非正規社員の有効活用について解説しています。 平成20年４月１日には、今後の非正規社員利用への影響が懸念されている改正パート労働法が施行となることから、同改正法の条文解説を加え、企業実務でより役立つ内容となっています。
2008年3月18日発売
1,500円
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労働分配率のすべて100問100答
春闘で久々に労働分配率を巡る論議が高まっています。労働分配率とは、企業や一国経済が、1年間かけて生み出した経済価値のうちで、何パーセントを労働側に分配するかという数字です。これは労使間ではもっとも関心のある数字であって当然で、戦後の日本経済の成長のなかで、労働分配率は常に労使の最大の関心事のひとつでした。本書では労働分配率に関するすべてをQ&Aの形で分かりやすく説明しています。
2008年1月25日発売
1,260円
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わかりやすい パートタイム労働法
パートタイム労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な管理が行われていない等種々の問題点も指摘されており、また、パートタイム労働者もさまざまな職業生活上の不安を抱えています。 本書は、パートタイム労働者の雇用管理を行う上で役に立つよう、法律についてわかりやすく解説したものです。
2007年11月26日発売
2,000円
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新しい人材マネジメント
企業の人材活用においては、正社員だけでなく、パート社員や契約社員など非正社員や、派遣社員など外部人材を適切に組み合わせて、企業の労働サービス需要を合理的に充足することが重要な課題となっています。こうした多様な人材を適切に業務に配置し、仕事に意欲的に取り組んでもらうためには、企業の人事部門だけでなく、現場の管理職の人材マネジメント力を向上することが不可欠です。 本書は、派遣社員の活用に関して、受け入れ職場の管理職が担うべき人材マネジメントに加えて、派遣会社をどのように選定し、派遣会社とどのように連携をとるべきかなどに関して具体的に解説を加えています。
2007年7月30日発売
1,260円
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退職生活応援団
本年は多くの団塊の世代が退職する、いわゆる2007年問題を迎え、新聞紙上などでは今年から3年間における退職者が300万人にのぼり、退職金など退職に関連して3兆円が発生するといわれています。 これをうけ、団塊の世代の退職について、テレビ番組の特集や出版が数多くされており、その内容は、退職後の生活設計や年金、夫婦のあり方など多種多様なものになっています。 本書は、さまざまな観点の中から、退職の前に知っておきたい知識から退職後の生活について、社会保険、税務、資産の保護、生活面からとらえました。本書では特に、各専門家が執筆することにより、今までの出版等ではなかなか触れていない注意点や具体的な実務などについてふれています。もっとも本書は平成19年４月20日時点の法律や情報などで記載しており、法律の改正や雇用環境などは日々変化しますので、皆様が最終的に判断をする場合には、法律や環境等について直前の確認が必要となります。本書では原則的な考え方を知っていただくことを目的としています。 数十年におよぶ社会人生活には、さまざまな人生や思いがあり、退職後の人生をどう迎えるかは素晴らしい人生を生きるうえでとても大切であると思います。 読者の皆様が退職後の第一歩を踏み出し、その後の人生の選択枝について考えるうえで、本書がお役にたてれば幸いです。
2007年6月15日発売
1,500円
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知っておきたいコンプライアンスの基礎知識
このハンドブックでは、コンプライアンスの基本的知識の平易な解説とコンプライアンス違反の具体例を挙げております。「えっ！こんなこともコンプライアンス違反なの？」という例も挙げており、従業員一人ひとりの「気づき」のきっかけになる一冊です。
2007年5月 7日発売
300円
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就職活動実践ハンドブック
-厚生労働省開発キャリアシートを使って- 「1161 就職活動実践ガイドブック」の新卒者・若年者版。クラブ活動歴、アルバイト歴などキャリアシー トの作成、履歴書の書き方等が若年者向きになっています。
2003年12月19日発売
525円
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就職活動実践ガイドブック
-厚生労働省開発キャリアシートを使って- 求職活動を行う際、いかにして自分を求人企業に売 り込むかの具体的方法を解説したものです。求人企 業へのアプローチ、キャリアシートの作成、履歴書、 職務経歴書、添え状の書き方、面接の受け方、礼状 の書き方にいたるまで、丁寧に説明しています。
2003年10月10日発売
525円
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註解 改正労災保険法
現行の労災保険法の全条文を逐条的に取り上げ、これに関係の政令、省令及び告示を添えるとともに、その要点のわかりやすい解説と様式を掲載し、今日までの制度の充実、発展に伴い、ともすれば複雑難解なものとなってきたといわれる労災保険制度についての理解の一助となるよう概説を試みたものです。
2006年10月25日発売
3,300円
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職業性疾病の予防と補償 改訂新版
職業性疾病の発生原因となる有害因子別にその有害性、発生職場、病態、予防法令、認定基準、発症例等を網羅して実務家向きに解説を加えたもの。
2006年8月 4日発売
6,500円
![労働基準法施行規則 第35条[改訂新版]](http://www.rodo.co.jp/book/img-s/98_Thumb_1.jpg)
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労働者派遣事業の動向
本資料シリーズは、東京大学社会科学研究所の人材ビジネス研究寄付研究部門に設けられた研究プロジェクト「派遣企業の事業戦略と人事管理に関する研究」の一部として、高橋康二氏が、厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果」を時系列的に整理し、詳細に分析したものである。
2006年8月30日発売
1,500円
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短時間正社員制度導入マニュアル
近年、我が国においては、少子高齢化、経済のグローバル化、産業構造の変化が急速に進んでおり、働き方に対する価値観も多様化の一途をたどっています。そうした状況の中で、企業が有能な人材を獲得して経営効率の向上を図っていくためには、労働者の働き方を見直し、個々の労働者のライフスタイルに合った働き方が可能となる労働環境を整備することが不可欠となっています。本書は、厚生労働省版のマニュアルに更に詳細な解説を加えるとともに、制度導入に伴って整備すべき社内規程を例示するなどして、企業の実務担当者の方が制度導入の過程において、一つ一つ課題を確認しながら着実に制度を導入することができるよう工夫が凝らされています。短時間正社員制度の導入を考えている企業の実務担当者をはじめ関係者に広くご活用いただければと思います。
2006年3月28日発売
900円
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改正 高年齢者法と65歳雇用
平成16年12月1日から段階的に施行されている「改正高年齢者雇用安定法」では、65歳までの継続雇用制度導入の義務化、労働者募集・採用時の上限年齢決定理由の明示・会社都合退職の高年齢者に対する求職活動支援書の交付義務化、シルバー人材センターによる労働者派遣制度の特例などを柱として、様々な見直しが行われています。 本書は改正法の施行を踏まえ、とりわけ事業主の関心が高い65歳までの継続雇用の問題を中心に、Ｑ＆Ａをまじえつつ高齢者をめぐる雇用について分かりやすく解説しました。
2006年1月10日発売
3,500円
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中小企業の個人情報保護戦略
2005年4月1日に施行された「個人情報保護法」ですが、多くの中小企業において、この個人情報保護法にいかに対応すべきか、Pマークとは一体どういうものかなど、その必要性や対応について理解されていないのが現状です。本書はこのPマークを取得する方法を中小企業向けに分かりやすく解説 。 本書を利用して、個性のある情報管理システムを構築して、更には短期間でPマークの認証方法を学び、会社の経営改善・雇用の安定・利益追求にお役立て下さい。
2005年11月18日発売
1,000円
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わかりやすい 改正 雇用機会均等法
現在においてもなお雇用機会均等の確保の観点からみて、より問題があるのは女性に対する差別であります。差別事案は複雑化の傾向にあるため、妊娠・出産等を理由とする解雇以外の不利益取扱いも禁止事項に追加されました。加えて、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象拡大等の措置も講じている。 企業担当者としては、以前にも増して、細心の注意を払いながら男女の雇用機会均等を推進することが求められます。
2007年4月26日発売
1,500円
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知っておきたい労働法基礎知識
社会に出て働くようになるとたくさんの法律が関係してきます。 その中には男女問わず社会で活躍するために、知っておくと便利な法律がいろいろあります。 「労働基準法」「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」等から働く時に知っておくと役立つ法律などをわかりやすく解説してあります。
2006年11月 6日発売
300円
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職業安定法の実務解説
職業安定法は憲法の精神である職業選択の自由と勤労権の確保を基調として職業の安定と産業の発展に寄与することを目的としてきました。しかし、近年 における急速な産業構造の変化に伴って、平成16年に改正されました。本書は改正法の基本的な考え方、条文等についてわかりやすく解説したものです。
2006年9月11日発売
2,000円
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労働時間等設定改善法の法理と実務
平成18年4月から「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（時間設定改善法）」が施行されました。この法律は厚生労働大臣が「労働時間等設定改善指針」を まとめ、事業主に対して、労働者と十分に話し合い、労働者の健康と生活に配慮した措置を講ずることを、努力義務として求めたものです。本書は、事業主及びその団体の方々が取り組まれる内容、国の援助事業の中身等について分かりやすく解説したものです。
2006年8月21日発売
1,600円
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労働裁判における和解の実際
労働事件における、和解による解決件数は年々増加傾向にあります。判決と違い、その内容についてはオープンにされることはない和解内容を本書では実例に多少の創作を加えながら、できるだけ和解の実態が理解できるように配慮しました。また、事例によって和解の"相場"も参考にしていただけます。
2006年5月25日発売
2,000円
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知っておきたい労働基準法
社会に出て働くようになるとたくさんの法律が関係してきます。その中には男女問わず社会で活躍するために、知っておくと便利な法律がいろいろあります。「労働基準法」「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」等から働く時に知っておくと役立つ法律などをわかりやすく解説してあります。
2005年10月20日発売
300円
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改正 労働組合法の解説
審査のスピードアップのための証拠提出・証人出頭命令が出され、証人には宣誓が求められることになりました。また和解の促進が法律上明記され、和解に債務名義としての効力が付与されるなどの改正が行われました。本書は法律の改正経緯を明らかにするとともに、各条文の趣旨、内容等を体系的に分かりやすく解説したものです。
2005年8月29日発売
2,000円
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一読でわかる 石綿健康被害救済法
業務中に接触した労働者だけでなく、その家族や周辺住民にまで深刻な影響をあたえるアスベスト。2005年6月の”クボタショック”以降、その深刻さから、政府は異例のスピードで対策の検討を進め、平成18年通常国会の冒頭で石綿被害救済法を成立させました。 法律の内容は①事業主から救済基金を集める等により財源を確保し②労災保険給付の対策にならない一般住民等に対する救済措置を講じると同等に③時効により労災保険給付の対象とならない遺族にも一定の給付を行うという―などとなっています。 本書はこの石綿健康被害救済法の全容が一読で理解できるようわかりやすく解説しました。
2006年6月26日発売
3,200円
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豊かさの中の貧困
－社会病理現象としてのメンタルヘルス不調と自殺及び過労死・過労自殺－ －人と企業のより良き関係－ 現在、我が国を始めとし、世界各国で最も重要な社会問題の一つとなりつつある精神的・心理的疾患者の増加と、その結果として発生している深刻な問題、例えば、労働生産性の低下、事故や災害についてのヒューマン・エラー要因の増加、企業の管理責任や安全(健康)配慮義務に伴うリスク(高額の損害賠償責任)の増加、雇用関係の崩壊や希薄化、自殺及び自殺未遂の急激な増加及び長時間労働や業務の過重な負荷等による過重労働に伴って発生している過労死、過労自殺等について、主として雇用関係の観点、即ち、企業とそこで就労することによって収入を得て、自らとその家族の生計を立てている勤労者との関係に視点をおいて編集したものです。
2006年6月20日発売
3,500円
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中小企業労働力確保法関係助成金ハンドブック
中小企業は労働条件や福利厚生面において大企業との間に大きな格差があり、そのことが労働力確保を困難にしている。本書は改正された「中小企業労働力確保法」をもとに事業主や関係者に助成金等の支援措置、制度の概要、改善計画の認定申請、助成金等の支給申請手続きをわかりやすく解説。
2007年3月27日発売
2,000円
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詳解 労働者派遣法
新たな労働力の需給調整システムとして、労働者派遣法が施行されて20年あまりが経過する中で、市場規模を拡大し、産業社会の中で大きな比重を占めています。しかし、一方では、偽装請負や偽装出向、あるいは格差の温床と考えられるなど労働者派遣事業をめぐり様々な問題が生じています。本書は、労働者派遣事業が適正に運営され、派遣労働者が適正に就業できるようにするために必要な法的知識を可能な限り分りやすく解説するとともに、Ｑ＆Ａとして、現在発生している問題に関する解説や企業関係者からの具体的な質問、さらには裁判例に表われた事例・判断などを織り交ぜることにより、実践的なものとなるよう執筆・編集しています。
2007年7月20日発売
1,800円
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改正社会保険労務士法の解説
社会保険労務士法の改正により、労働争議への不介入を規定していた第２３条の規定が削除され、紛争解決手続代理業務試験に合格した、特定社会保険労務士については、①男女雇用機会均等法第１４条１項の調停手続き、②都道府県が行う個別労働紛争に関するあっせんの手続き、③個別労働紛争（紛争の価額６０万円が上限）の３つについて代理業務が行えることになりました。 本書は改正法の内容について、改正にいたるまでの経緯､国会における審議、条文の解説等を中心にまとめ、巻末に弁護士の執筆による第一回特定社会保険労務士試験の解答例を掲載しています。
2006年6月22日発売
2,500円
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労働裁判における解雇事件判例集
労働基準法の改正により解雇の規定が整備されたが、解雇が正当とされるケースと、不当とされるケースを判例の集積によって明らかにしようとするも の。200件にのぼる判例がわかりやすく解説、要約されています。
2006年3月31日発売
3,500円