書籍(労働関係)
40歳から考える セカンドライフマニュアル
現役のケアマネージャーやファイナンシャルプランナーを含む社会保険労務士８名が「トータルセカンドライフ研究会」を立ち上げ、40代から考えるセカンドライフの総合的なマニュアルを作成しました。退職後のマネープランや介護に関する基礎や事例、助成金に加え、公的年金や国内・海外の移住、自然農園などの最新の情報、さらには自然災害や事故・事件に関するいざという時の備えについても触れています。
発売日：2012年1月 5日 価格：1,500円(税込)
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わかりやすい 改正 雇用保険制度の実務解説 第５版
雇用保険法は３年連続の改正で、失業給付の水準引き上げ、再就職手当の拡充等が実施されました。本書は最新の改正内容を踏まえ、雇用保険の仕組みを体系的に解説、また届出様式の記載例も掲載しており実務担当者必携の書です。
発売日：2011年11月 7日 価格：2,800円(税込)
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労働行政関係職員録 平成23年版
平成23年7月15日現在（一部8月5日現在）の労働行政関係団体の所在地、電話番号、職員の肩書き、名前が掲載されております。
発売日：2011年10月18日 価格：3,360円(税込)
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職業安定法の実務解説 第２版
職業安定法の内容について、実務に役立つよう全般的に詳説しています。職業紹介事業や労働者派遣事業の方にとって、職業安定法が定める職業紹介ルールの正しい理解と運用は必須です。 本書では、職業紹介事業の申請や届出手続、手数料や運営のみならず、労働者募集のルールから労働者供給事業まで幅広く解説しており、職業安定法の理解に最適なものとなっています。改訂版制作に当たり、平成23年現在の最新情報に修正しました。
発売日：2011年10月 6日 価格：2,000円(税込)
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採用から退職まで まる分かり手続全書 平成23年度版
人事・労務管理のステージ別に必要とされる手続の種類、行政窓口の審査をクリアする正しい申請書等の記載方法を解説。どんなときに、どんな提出書類が必要か、本書では、フローチャート方式と索引方式の併用により、「必ず必要な手続にたどり着く」よう検索システムを工夫しました。付属CD-ROMでは「従業員のステージ別検索」「法令別検索」「トラックナンバー検索」を採用、様式・記入例（308種類）をワード・エクセル・PDF等で収録。電子申請にも対応しています。
発売日：2011年7月12日 価格：2,500円(税込)
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建設業における協力会社の倒産と賃金不払い等への対応
― 建設業法、賃確法等にもとづく実務の手引き ―
建設業では、協力会社が事故や賃金不払い等の問題を起こした場合には、被害者が元請に責任があるとして、損害賠償や賃金支払いを求めるケースが増えています。そのような現状を踏まえ、協力会社の倒産・賃金不払いについての理解を一層深め、正しい知識を習得され、適切に対応することにより法令順守の徹底に役立てるよう、協力会社の倒産・賃金不払いについての対応と賃確法・建設業法上の留意事項を分かりやすくまとめました。
発売日：2011年7月12日 価格：600円(税込)
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経営側弁護士による精選労働判例集 2011年版
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2010年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて、会社側が留意すべき事項を指摘しており、実務上参考になるものとなっております。
発売日：2011年7月 7日 価格：1,800円(税込)
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災害時に知っておきたい労務管理の実務
東日本大震災発生後、復興に向けた助成メニューがおおむね顔をそろえましたが、その一方で、各種情報が氾濫・錯綜し、労務管理担当者等が、かえって正確な情報の選別に苦慮する局面も生じています。震災時等の特例が及ぶ範囲、及ばない場合の対処の方法など法的な基礎知識を踏まえ、コンプライアンスに留意しながら、被害を最小にとどめるよう対策を講じる必要があります。本書は、休業・労働時間短縮等、今後の労務管理の主要課題となる事項について、ポイントを絞ってわかりやすく解説したものです。
発売日：2011年7月 1日 価格：400円(税込)
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実務に活かす労働契約法
労働契約法は、従来の法文や判例をそのまま踏襲して制定されていますので、同法の施行により目新しく変更された部分などはありません。しかし、労働契約法には、安全配慮義務（５条）や均衡考慮義務（３条２項）、ワーク・ライフ・バランス（３条３項）、有期雇用契約の不必要な短期の反復更新抑止配慮義務など、初めて法文化された義務規定もあります。
本書では、個別労使間で起きる様々なトラブルについて、具体的なケース・スタディをもとに労働契約法の条文や最新の判例の動向などもおさえながら、分かりやすく解説しています。
発売日：2011年5月25日 価格：525円(税込)
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労働実務事例研究 平成23年版
2010年1月1日から12月31日までの１年間に発行された「労働新聞」「安全スタッフ」に掲載された実務相談室191問を内容別に分類し、より読みやすくまとめました。
発売日：2011年4月22日 価格：3,400円(税込)
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労働保険事務組合の実務 平成23年版
労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主が、年度更新時や年度途中時における事務処理を間違いなく的確に行えるように、様式記載例を入れわかりやすく解説。その他労働保険に関する制度改正の要点や新しい事務処理についても、必要な事項を収録しました。
発売日：2011年3月15日 価格：2,100円(税込)
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労災保険適用事業細目の解説 平成23年版
労災保険料は、賃金総額に「事業の種類」ごとに定められた保険料率を乗じて算出します。本書はこの保険料率・分類を事業の細目にわたり解説し、事業がどの業種内容に該当するか、例示・関連通達等を交え、明示しています。
発売日：2011年1月18日 価格：2,100円(税込)
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社会保険・労務管理 実践マニュアル
これ一冊でもう安心！ 社会保険労務士が答える、担当者必携のテキスト
―出産、採用から退職、年金までを最新の書式や事例でわかりやすく解説―
人が生まれる前から亡くなった後までを時系列に記載。法律や制度の趣旨という基本的な内容だけでなく書式を随所に掲載し、実際にあった事がらや実務の面まで幅広くかつ深く掘り下げました。新人からベテランの人事担当者だけでなく、経営者や専門家にも活用いただけます。
発売日：2011年1月 6日 価格：1,800円(税込)
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詳解 労働者派遣法
現在、労働者派遣は市場規模を拡大し、産業社会の中で大きな比重を占めています。しかし、一方では、偽装請負や偽装出向、あるいは格差の温床と考えられるなど労働者派遣事業をめぐり様々な問題が生じています。本書は、労働者派遣事業が適正に運営され、派遣労働者が適正に就業できるようにするために必要な法的知識を可能な限り分りやすく解説するとともに、Ｑ＆Ａとして、現在発生している問題に関する解説や企業関係者からの具体的な質問、さらには裁判例の事例・判断などを織り交ぜることにより、より実践的なものとなるよう執筆・編集しています。
当社主催の「派遣元責任者講習」指定テキストです。
発売日：2010年11月11日 価格：1,800円(税込)
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派遣と請負
―派遣法令は何もたさない、何もひかない、何も置きかえない、粛々と運用を―
派遣法改正案が本当に派遣事業や請負事業に関する問題の解決に資するものであるのかを検証しようというのが本書の第１の目的です。派遣法令が本当に法令通りに適正に運用されているのかについても、検証しようというのが本書の第２の目的です。派遣法改正案、26業務派遣の運用、派遣と請負の区分基準（告示第37号）の運用、そしてこれらの問題を担当する労働力需給調整行政のあり方とその問題を鋭く追及しています。
発売日：2010年11月18日 価格：1,000円(税込)
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退職生活応援団 第２版
定年退職される方などへ、セカンドライフとして考えられる事項のうち公的年金や社会保険の基礎や起業、税務や投資関係、移住などを紹介し、幅広くイメージを持っていただくことを主眼に退職の際の知っておきたい情報を提供しています。
発売日：2010年10月 7日 価格：1,500円(税込)
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労働実務事例研究 平成22年版
2009年1月1日から12月31日までに発行された「労働新聞」「安全スタッフ」に掲載された実務相談室243問を内容別に分類し、より読みやすくまとめました。
発売日：2010年7月20日 価格：3,400円(税込)
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わかりやすい育児介護休業法
平成21年改正された育児介護休業法が平成22年6月で全面施行となります。企業担当者は育児介護休業規程を速やかに改定するとともに、休業等の申出があった際、改正法に沿う形で適切に処理する社内体制の整備にも取り組む必要があります。本書は第１部で今回の法改正の要点をとりまとめ、第２部では逐条解説をしており、実務上のガイダンスとして活用できる書籍となっています。
発売日：2010年6月16日 価格：2,000円(税込)
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継続雇用制度導入マニュアル
賃金システムの整備や助成金の活用など「採算の取れる」高齢者処遇制度を紹介するだけでなく、高齢者雇用ならではの問題である体力低下による事故・健康障害の防止対策、職務再設計のやり方にも触れており、高齢者雇用を考える上で実践的な内容です。巻末には先行企業の取組み例（８例）もご紹介しています。
発売日：2010年6月 3日 価格：500円(税込)
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一般事業主行動計画作成・公表マニュアル ―09年改正次世代法対応―
次世代育成支援対策推進法が改正となり平成21年４月より施行されました。一般事業主行動計画の策定は101人以上の事業主にも義務づけられています。本書では、一般事業主行動計画の策定・届け出・計画期間終了後の認定の受け方、助成金の利用、次世代認定マーク（くるみん）の仕組みなどをわかりやすく解説しています。また先行企業の取組み例も掲載していますので、これから作成される方の指標にもなります。
発売日：2010年5月26日 価格：400円(税込)
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ホントにあった職場のトラブル -会社と社員が賢く生きるための21の掟-
全国社会保険労務士会連合会 最高顧問 大槻哲也氏推薦の書！
会話形式で会社と社員のトラブル現場を再現！ 会社側、社員側それぞれの主張を取り上げ、関連する法令・判例などを示し、解決への糸口をさぐりながら解決へと導きます。全て実例なのでとても参考となるものとなっています。
発売日：2010年3月29日 価格：1,890円(税込)
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トラック運送業者のための労働実務Ｑ＆Ａ -平成22年改正労基法対応版-
トラック運送業務でおこる、労働時間や賃金、安全衛生や労災補償など身近な労務管理上の疑問（39問）についてＱ＆Ａ形式でわかりやすく、ていねいに解説しています。平成22年の労基法改正に対応した最新版です。
発売日：2010年2月18日 価格：1,260円(税込)
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知っておきたい労働法基礎知識
社会でいきいきと働くために、自分の権利を守ってくれる労働法の基礎的な知識を知っておくことはとても大切です。本冊子は「労働基準法」「男女雇用機会均等法」「労働者派遣法」「最低賃金法」等、働くうえで知っておくと役立つ法律などをわかりやすく解説しています。
発売日：2010年1月 7日 価格：300円(税込)
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建設業における労働関係法令に関するQ&A集
店社および建設現場で適用される労働基準法、賃確法、寄宿舎規定、建退共制度、建設労働者雇用改善法、入管法、外国人研修・技能実習制度等に関して、常日頃対応に苦慮あるいは疑問に感じている事項をQ&A方式で取りまとめたものです。 回答には、法律の主旨・解釈ならびに関連法規・通達等をできる限り記載しました。
発売日：2009年11月18日 価格：1,000円(税込)
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人材育成とキャリアデザイン支援 －人材マネジメントの基本哲学－
執筆当時、日本キャリアデザイン学会会長であった著者が、組織内でキャリア支援や人材育成に当たるいわばキャリア・プロフェショナルの人々や、自分のキャリアを考える中堅組織人向けに、人材マネジメントの支えとなる仕組み・考え方をエッセイでまとめました。労働新聞に連載されていた「キャリア支援と人材開発」を大幅加筆、修正し再編集しています。
発売日：2009年11月 9日 価格：1,500円(税込)
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労働判例に学ぶ中小企業の労務管理
本書は労働判例から注目すべきものを選択し、その判例をベースに裁判所が示した基準等を挙げた上で、実務上のポイントを検討し、さらに相談事例を紹介しています。すべて使用者側の視点で書いており、特に中小企業の個別労働紛争の未然防止に役立つ内容となっています。
発売日：2009年10月30日 価格：2,800円(税込)
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新型インフルエンザ対応マニュアル
事業主としては、国が発表した「基本的対処方針」、感染症法、労働関係法規等の規定を踏まえ、対策を講じなければいけません。
当面、本格的なＢＣＰ（事業継続計画）の策定を検討していない企業では、①行政上の措置として、どのような命令等が下される可能性があるか。②行政サイドから事業停止等が要請されない場合でも、自主的にどのような対策を講じておくべきか。③感染防止策として、従業員に休業を命じることは可能か。④休業を命じた場合の賃金支払義務はどうなるか。
などの諸点を確認しておくべきでしょう。基本事項を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に努めるためにお役立てください。
発売日：2009年10月20日 価格：250円(税込)
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改訂 実務解説 労働基準法
平成22年施行の改正法に対応。労働者保護の基本である労働基準法について、労働分野の第一線で活躍してきた著者が条文の構成を基に懇切丁寧に解説しています。労働基準法の基礎から実践的な対応まで、幅広く収載した１冊となっています。
発売日：2009年8月18日 価格：2,500円(税込)
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業務請負の適正管理
いわゆる「偽装請負」、「派遣切り」に対する批判など、これまで、製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーの側において、業務請負の実施に関して問題が絶えなかった極めて重要な要因の１つに、製造現場における管理体制の問題があります。
本書は、製造の業務請負を適正に実施し、管理するためにはどのような知識が必要であるのかを踏まえ、これに即して執筆・編集したものです。製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーが、現場の管理体制が原因となって偽装請負などの問題を発生させることから脱却し、新たな発展の基盤作りを行うために欠かせない１冊です。
発売日：2009年6月25日 価格：2,000円(税込)
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労働裁判における解雇事件判例集
労働基準法の改正により解雇の規定が整備されました。本書は解雇が正当とされるケースと、不当とされるケースを判例の集積によって明らかにしようとするものです。
200件にのぼる判例がわかりやすく解説、要約されています。
発売日：2006年3月31日 価格：3,500円(税込)
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裁判員制度対応マニュアル
裁判員に選ばれた場合、一般に辞退は難しいといわれています。仮に従業員が裁判員に選ばれた際、安心してその務めを果たせるよう必要なバックアップ態勢を整えるのは、会社の社会的責務といえます。自社の従業員が裁判員に選ばれたとき会社としてどのような対応を取るべきか、裁判員制度への対応がわかる１冊です。
発売日：2009年1月21日 価格：315円(税込)
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危機にある介護労働 －これからの介護・雇用管理入門－
財団法人介護労働安定センター理事長として、介護労働の実情を直視してきた著者が、介護労働における雇用管理の問題点と、改善の方向について提言したものです。介護保険制度が介護労働に危機をもたらしている状況を踏まえ、それらの制約と問題の本質を十分に理解した上でなければ、どのような改善がのぞましいかを見極めることはできないとして、介護を取り巻く諸制度について若干批判的な視点からの問題提起を試みています。
発売日：2008年12月12日 価格：1,260円(税込)
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改訂 ● 基礎から学ぶ ● 実戦労働法
ここ数年、労働問題・労働法は改正点、変更が多く、時代の趨勢とはいえ、労働問題に対る認識の重要性は益々高まってきています。労働問題はいったんこじれると解決まで長時間かかることが多く、必要以上にエネルギーを消費するケースもあります。本書は「解雇と退職」「休暇・休業」など、トラブルが多発する問題について解説しています。
発売日：2008年10月24日 価格：2,000円(税込)
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わかりやすい 最低賃金法
平成20年7月に施行された改正最低賃金法では、すべての労働者のセーフティ・ネットとしての役割は地域別最低賃金が担い、特定最低賃金（運用等については従来の産業別最低賃金の枠組みを踏襲）はその補完的役割を果たすものという位置づけの下、法律全体を整合的に再編しました。
本書は、改正法の内容を理解できるようやさしく解説しています。安心して働ける社会の実現を目指す実務担当者はぜひ本書をご活用ください。
発売日：2008年10月24日 価格：1,200円(税込)
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労働契約法と労働契約のルール
本書は、労働行政出身で豊富な経験を持つ木村大樹氏が、労働契約法の解説のみならず、労働基準法等の規定や関連する判例の解説を通じて、現実の労使関係の中で発生する労働契約をめぐる様々な問題を解決するための羅針盤となるよう執筆したものです。
労働問題発生の予防と解決に役立つ１冊です。
発売日：2008年4月 7日 価格：1,260円(税込)
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改正 雇用対策法の実務解説
改正雇用対策法は平成19年８月４日（一部は10月1日）から施行されました。改正法では、雇用政策を「人口の構造の変化に対応して行う」ことを明記した点に象徴されるように、施策の展開に関する基本的な枠組みを大きく変更したほか、募集採用時の年齢制限を原則禁止し、青少年の募集方法・外国人労働者の雇用管理に関する規定を整備するなど、多様な労働力の充足を図るため抜本的な見直しが行われています。
本書は、法の制定、改正の経緯、各条の趣旨・内容等を可能な限り分かりやすく説明したものです。
発売日：2008年3月31日 価格：3,500円(税込)
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労働ビッグバン下における非正規社員の有効活用（改正パート労働法解説付）
本書は、企業が経営維持のために必要な人件費の流動化・低額化を一定程度実現させながら、労働者の「雇用と賃金」、「安全と健康」を守っていくという労使の利益均衡点はどこにあるのかを検討する視点から、企業における非正規社員の有効活用について解説しています。 平成20年４月１日には、今後の非正規社員利用への影響が懸念されている改正パート労働法が施行となることから、同改正法の条文解説を加え、企業実務でより役立つ内容となっています。
発売日：2008年3月18日 価格：1,500円(税込)
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わかりやすい パートタイム労働法
本書は、平成20年４月施行の改正パートタイム労働法について、改正の経緯、改正法の内容及び改正法を逐条解説したものです。改正パートタイム労働法の内容について正しく理解することにより、パートタイム労働者の雇用管理の改善等に役立つものとなっています。
発売日：2007年11月26日 価格：2,000円(税込)
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新しい人材マネジメント
企業の人材活用においては、正社員だけでなく、パート社員や契約社員などの非正社員や、派遣社員など外部人材を適切に組み合わせて、企業の労働サービス需要を合理的に充足することが重要な課題となっています。こうした多様な人材を適切に業務に配置し、仕事に意欲的に取り組んでもらうためには、企業の人事部門だけでなく、現場の管理職の人材マネジメント力を向上することが不可欠です。本書は、派遣社員の活用に関して、受け入れ職場の管理職が担うべき人材マネジメントに加えて、派遣会社をどのように選定し、派遣会社とどのように連携をとるべきかなどに関して具体的に解説を加えています。
発売日：2007年7月30日 価格：1,260円(税込)
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知っておきたいコンプライアンスの基礎知識
このハンドブックでは、コンプライアンスの基本的知識の平易な解説とコンプライアンス違反の具体例を挙げております。「えっ！こんなこともコンプライアンス違反なの？」という例も挙げており、従業員一人ひとりの「気づき」のきっかけになる一冊です。
発売日：2007年5月 7日 価格：300円(税込)
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わかりやすい 改正 雇用機会均等法
現在においてもなお雇用機会均等の確保の観点からみて、より問題があるのは女性に対する差別です。差別事案は複雑化の傾向にあるため、妊娠・出産等を理由とする解雇以外の不利益取扱いも禁止事項に追加されました。加えて、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象拡大等の措置も講じています。 企業担当者としては、以前にも増して、細心の注意を払いながら男女の雇用機会均等を推進することが求められます。 本書は、改正均等法の内容を分かりやすく解説しています。
発売日：2007年4月26日 価格：1,500円(税込)
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註解 改正労災保険法
現行の労災保険法の全条文を逐条的に取り上げ、これに関係政省令及び告示を添えるとともに、その要点のわかりやすい解説と様式を掲載し、今日までの制度の充実、発展に伴い、ともすれば複雑難解なものとなってきたといわれる労災保険制度についての理解の一助となるよう概説を試みたものです。
発売日：2006年10月25日 価格：3,300円(税込)
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労働時間等設定改善法の法理と実務
平成18年4月から「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（労働時間設定改善法）」が施行されました。この法律は厚生労働大臣が「労働時間等設定改善指針」を まとめ、事業主に対して、労働者と十分に話し合い、労働者の健康と生活に配慮した措置を講ずることを、努力義務として求めたものです。
本書は、事業主及びその団体の方々が取り組まれる内容、国の援助事業の中身等について分かりやすく解説したものです。
発売日：2006年8月21日 価格：1,600円(税込)
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職業性疾病の予防と補償 改訂新版
職業性疾病の発生原因となる有害因子別にその有害性、発生職場、病態、予防法令、認定基準、発症例等を網羅して実務家向きに解説を加えたもの。
発売日：2006年8月 4日 価格：6,500円(税込)
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一読でわかる 石綿健康被害救済法
業務中に接触した労働者だけでなく、その家族や周辺住民にまで深刻な影響をあたえるアスベスト。2005年6月の“クボタショック”以降、その深刻さから、政府は異例のスピードで対策の検討を進め、平成18年通常国会の冒頭で石綿被害救済法を成立させました。 法律の内容は(1)事業主から救済基金を集める等により財源を確保し、(2)労災保険給付の対象にならない一般住民等に対する救済措置を講じる、(3)(2)と同等に時効により労災保険給付の対象とならない遺族にも一定の給付を行う、などとなっています。
本書はこの石綿健康被害救済法の全容が一読で理解できるようわかりやすく解説しました。
発売日：2006年6月26日 価格：3,200円(税込)
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改正社会保険労務士法の解説
社会保険労務士法の改正により、労働争議への不介入を規定していた第23条の規定が削除され、紛争解決手続代理業務試験に合格した「特定社会保険労務士」については、(1)男女雇用機会均等法第14条１項の調停手続き、(2)都道府県が行う個別労働紛争に関するあっせんの手続き、(3)個別労働紛争（紛争の価額60万円が上限）の３つについて代理業務が行えることになりました。
本書は改正法の内容について、改正にいたるまでの経緯､国会における審議、条文の解説等を中心にまとめ、巻末に弁護士の執筆による第一回特定社会保険労務士試験の解答例を掲載しています。
発売日：2006年6月22日 価格：2,500円(税込)
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豊かさの中の貧困
－社会病理現象としてのメンタルヘルス不調と自殺及び過労死・過労自殺－
－人と企業のより良き関係－
現在、我が国を始めとし、世界各国で最も重要な社会問題の一つとなりつつある精神的・心理的疾患者の増加と、その結果として発生している深刻な問題、例えば、労働生産性の低下、事故や災害についてのヒューマン・エラー要因の増加、企業の管理責任や安全(健康)配慮義務に伴うリスク（高額の損害賠償責任）の増加、雇用関係の崩壊や希薄化、自殺及び自殺未遂の急激な増加及び長時間労働や業務の過重な負荷等による過重労働に伴って発生している過労死、過労自殺等について、主として雇用関係の観点、即ち、企業とそこで就労することによって収入を得て、自らとその家族の生計を立てている勤労者との関係に視点をおいて、本書を編集しました。
発売日：2006年6月20日 価格：3,500円(税込)
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労働裁判における和解の実際
労働事件では、労使双方にとってメリットがある「和解」による解決件数が年々増加傾向にあります。しかし、判決と違い和解の内容についてはオープンにされることはなく、事例も当事者や代理人の個人的な蓄積にとどまっています。本書は、一般に知られていない和解の実際について、実例に多少の創作を加え分かりやすくなるよう編集しました。また、事例によっては、和解の"相場"も掲載していますので、参考になります。
発売日：2006年5月25日 価格：2,000円(税込)
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短時間正社員制度導入マニュアル
近年、我が国においては、少子高齢化、経済のグローバル化、産業構造の変化が急速に進んでおり、働き方に対する価値観も多様化の一途をたどっています。そうした状況の中で、企業が有能な人材を獲得して経営効率の向上を図っていくためには、労働者の働き方を見直し、個々の労働者のライフスタイルに合った働き方が可能となる労働環境を整備することが不可欠となっています。本書は、厚生労働省版のマニュアルに更に詳細な解説を加えるとともに、制度導入に伴って整備すべき社内規程を例示するなどして、企業の実務担当者の方が制度導入の過程において、一つ一つ課題を確認しながら着実に制度を導入することができるよう工夫が凝らされています。短時間正社員制度の導入を考えている企業の実務担当者をはじめ関係者に広くご活用いただければと思います。
発売日：2006年3月28日 価格：900円(税込)
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改正 高年齢者法と65歳雇用
平成16年12月1日から段階的に施行されている「改正高年齢者雇用安定法」では、65歳までの継続雇用制度導入の義務化、労働者募集・採用時の上限年齢決定理由の明示・会社都合退職の高年齢者に対する求職活動支援書の交付義務化、シルバー人材センターによる労働者派遣制度の特例などを柱として、様々な見直しが行われています。 本書は改正法の施行を踏まえ、とりわけ事業主の関心が高い65歳までの継続雇用の問題を中心に、Ｑ＆Ａをまじえつつ高齢者をめぐる雇用について分かりやすく解説しました。
発売日：2006年1月10日 価格：3,500円(税込)
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中小企業の個人情報保護戦略
2005年4月1日に施行された「個人情報保護法」ですが、多くの中小企業において、この個人情報保護法にいかに対応すべきか、Ｐマークとは一体どういうものかなど、その必要性や対応について理解されていないのが現状です。本書はこのＰマークを取得する方法を中小企業向けに分かりやすく解説。
本書を利用して、個性のある情報管理システムを構築して、更には短期間でＰマークの認証方法を学び、会社の経営改善・雇用の安定・利益追求にお役立て下さい。
発売日：2005年11月18日 価格：1,000円(税込)
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![労働基準法施行規則 第35条[改訂新版]](http://www.rodo.co.jp/book/img-s/98_Thumb_1_1.jpg)
労働基準法施行規則 第35条[改訂新版]
職業性疾病の範囲を定めている労基法施行規則第35条各号の規定の要旨、認定基準、認定事例を体系的に網羅しています。
発売日：2004年6月 1日 価格：5,500円(税込)
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就職活動実践ハンドブック
-厚生労働省開発キャリアシートを使って-
「就職活動実践ガイドブック」の新卒者・若年者版。クラブ活動歴、アルバイト歴などキャリアシー トの作成、履歴書の書き方等が若年者向きになっています。
発売日：2003年12月19日 価格：525円(税込)
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就職活動実践ガイドブック
-厚生労働省開発キャリアシートを使って-
求職活動を行う際、いかにして自分を求人企業に売り込むかの具体的方法を解説したものです。求人企業へのアプローチ、キャリアシートの作成、履歴書、 職務経歴書、添え状の書き方、面接の受け方、礼状の書き方にいたるまで、丁寧に説明しています。
発売日：2003年10月10日 価格：525円(税込)
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